台東区議会 2020-10-21
令和 ２年 決算特別委員会－10月21日-01号
令和 ２年
決算特別委員会－10月21日-01号令和 ２年
決算特別委員会
決算特別委員会会議録
（総括質問）
１ 開会年月日 令和２年１０月２１日（水）
２ 開会場所 第１会議室
３ 出 席 者 委員長 堀 越 秀 生 副委員長 望 月 元 美
（１７人） 委員 拝 野 健 委員 松 村 智 成
委員 掛 川 暁 生 委員 中 村 謙治郎
委員 石 川 義 弘 委員 河 井 一 晃
委員 松 尾 伸 子 委員 寺 田 晃
委員 鈴 木 昇 委員 伊 藤 延 子
委員 早 川 太 郎 委員 太 田 雅 久
委員 青 柳 雅 之 委員 小 菅 千保子
議長 石 塚 猛
４ 欠 席 者
（０人）
５ 委員外議員
（０人）
６ 出席理事者 区長 服 部 征 夫
副区長 荒 川 聡一郎
教育長 矢 下 薫
企画財政部長 田 中 充
財政課長 関 井 隆 人
総務部長 野 村 武 治
総務部参事 前 田 幹 生
総務課長 （総務部参事 事務取扱）
危機管理室長 内 田 円
文化産業観光部長 岡 田 和 平
産業振興担当部長 中 沢 陽 一
福祉部長 原 嶋 伸 夫
健康部長 齋 藤 美奈子
台東保健所長 小 竹 桃 子
環境清掃部長 小 澤 隆
都市づくり部長 伴 宣 久
土木担当部長 武 田 光 一
会計管理室長 吉 田 美 生
会計課長 （
会計管理室長 事務取扱）
教育委員会事務局次長 酒 井 ま り
７ 議会事務局 事務局長 箱 﨑 正 夫
事務局次長 吉 本 由 紀
議事調査係長 松 江 勇 樹
書記 野 口 文 子
書記 諏 訪 ゆかり
書記 大 黒 俊 介
書記 池 田 道 則
書記 佐 藤 大 地
書記 大 金 佐和子
午前１０時００分開会
○委員長（堀越秀生） ただいまから、
決算特別委員会を開会いたします。
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○委員長 初めに、区長から挨拶があります。
◎服部征夫 区長 本日は、各委員の総括質問にお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
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○委員長 本日は、総括質問を行います。
質問者と質問事項については、お手元にお配りいたしました一覧表のとおり通告されておりますので、通告順に従い、ご指名いたします。
質問、応答に当たりましては、一覧表に記載された大きな項目ごとに順次質問し、応答されるようお願いいたします。
なお、本日は多数の委員の質問が予定されておりますので、質問者におかれましては、総括質問の性格を踏まえ、単なる質疑や各会計における質問の繰り返しにならないよう、また、重複を避け、趣旨を分かりやすく、簡明にされるよう、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
次に、質問時間については、会派ごとの持ち時間制となっております。
本日の各会派の持ち時間は、台東区
議会自由民主党54分、
たいとうフロンティア44分、台東区議会公明党44分、つなぐプロジェクト34分、
日本共産党台東区議団34分、
都民ファーストの会台東区議団15分、台東区民会議15分であります。
持ち時間には答弁時間を含みません。また、質問席及び答弁席を設けましたので、よろしくお願いいたします。
それでは、質問に入ります。
台東区
議会自由民主党、拝野健委員。
自由民主党の発言時間を表示いたしましたので、ご確認ください。
それでは、質問をどうぞ。
拝野委員。
◆拝野健 委員 おはようございます。自由民主党の拝野健でございます。
決算特別委員会の委員として区長にご所見をお伺いいたします。
防災船着場のさらなる利用について質問申し上げます。
スカイツリーの開業と時を同じくして、浅草東参道二天門へ防災船着場が整備されました。国庫３分の１、東京都３分の１の助成を受け整備しております。過去の議事録を確認しますと、都市づくり部はじめ、観光課、災害対策課等、横断的に答弁しており、様々な観点から検証されたことがうかがい知れます。防災船着場は台東区に３か所ございます。特に
二天門防災船着場につきましては、50メートル級、45名以上の乗船能力を持つ船の接岸ができるよう設計されております。また、設置に当たりまして、地元はもとより、近隣町会を含め、多くの理解と協力を得ることで完成しました。そもそも防災船着場とは、東京都の広報で確認しますと、平成７年、阪神・淡路大震災を契機に、災害時における河川舟運の有効性が注目され、災害により寸断された陸上交通網の補完や物資輸送等の道路負担の軽減等について、河川に大きな期待が寄せられたことを背景に、平成11年、
防災船着場整備計画を策定したとあります。
過去の台東区の理事者の答弁を見ましても、
二天門防災船着場は計画、設置されたものと理解しております。平成22年２月22日、第１回定例会では、当時の都市計画課長から、防災船着場の目的として、防災上の整備の必要性の中で、浅草地域は人口が多く、高密度に商業機能が集積しており、防災対策の機能は重要である。また、年間2,000万人以上の観光客が来訪することから、帰宅困難者の避難対策が必要である。応援物資の輸送、帰宅困難者の輸送手段の一つとして船舶の利用が予定されており、
桜橋防災船着場は隅田川の上流に位置している。また、民間所有の吾妻橋の船着場の中間に新たな防災船着場を整備し、防災体制を充実する。次に、新防災船着場の機能として、桜橋、吾妻橋と連携し、応援物資の輸送、傷病者の搬送、帰宅困難者の輸送等、円滑、迅速に行うとしています。
さらに、翌年の
産業建設委員会では、防災性の向上及び水辺の活性化について触れた後、防災対応として、災害時の船舶の発着及び防災訓練を実施し、災害により寸断された陸上交通網の補完や物資輸送など、応援物資の輸送、傷病者の搬送、帰宅困難者の輸送等を円滑、迅速に行うとあります。
一方で、同じ年の区長答弁では、
二天門防災船着場については、認識に少し変更が生じ、災害時に物資を船から防災船着場への荷揚げについては、台東区
地域防災計画において、桜橋と吾妻橋のたもとの船着場を救援物資等の水上輸送の集積場所と指定。新たに整備する二天門の船着場は来街者や帰宅困難者の搬送が主な機能と考えており、
物資輸送機能については、今後、
地域防災計画の中で位置づけについて検討していくとの答弁がございました。つまり、
防災船着場ごとに主な機能が異なり、二天門は帰宅困難者、来街者の搬送が主で、答弁の中でも救援物資、傷病者の輸送、搬送に関する言及はこの後、減っていきました。
こうした経緯の中、現在の
二天門防災船着場につきましては、平時には定期船、不定期船の運行をし、浅草のにぎわいに大変寄与していることは周知の事実であります。災害時を想定した訓練としては、浅草寺、浅草観光連盟、台東区の
帰宅困難者対策の中において、輸送訓練を実施しているとのことでした。河川の流域は区をまたがることや河川管理者は東京都や国であることから、物資の輸送など発災時の河川の活用は、一つの防災船着場だけで考えるのではなく、東京都を中心に各区と連携して対応していくものと認識しております。不測の事態に備え、都と連携し、災害時の輸送経路の一つとなる河川の利用をより一層進めるべきであると考えます。発災時の防災船着場の活用について、区長のご所見をお伺いいたします。
○委員長 区長。
◎服部征夫 区長 拝野委員のご質問にお答えいたします。
発災時の防災船着場の利用については、平成28年度に都及び関係自治体による検討会において、都区の役割や輸送方法について協議が行われました。その結果、発災時は
二天門防災船着場のほか、都が整備した
桜橋防災船着場の管理も区が行うこととなっています。また、船着場を使用して輸送を行う場合は、使用する船舶や運搬ルートなどを都で調整することが決定しています。平成30年度からは、検討結果に基づいて、都区合同の訓練を開始しており、発災時の円滑な活用に向け準備を進めています。今後も都と連携し、発災時に迅速な対応ができるよう努めてまいります。
○委員長 拝野委員。
◆拝野健 委員 丁寧に答弁いただきありがとうございます。
使わないのが一番いいとは思いますが、有事の際、一番安全安心になるために、ぜひ区としても努力していただきたいと思っております。
続きまして、２点目の質問は、一般的に言われておりますいわゆるごみ屋敷問題についてであります。
決算特別委員会の一般審議の中で、衛生害虫について質問させていただきました。衛生害虫とは、ご案内のとおり、東京都の定義において、ゴキブリやネズミ等を含んでおります。
衛生害虫駆除委託事業を現在行っている台東区では、蚊の発生を防ぐため駆除を実施しているとの答弁をいただきました。しかし、現在、ネズミやゴキブリ等が近隣住宅から発生しているであろうことが想像される場合、その対処について、台東区ではそれに対処する助成がないことも委員会でまた確認させていただきました。ゴキブリやネズミが発生するたびに薬剤等を助成すること自体に予算上の上限がございますし、扱いが難しい薬剤を一般に広く使用を勧めるような制度は、今までの行政の歴史に照らし合わせてみてもなかなか理解を得にくいものであると認識しております。仮にネズミ、ゴキブリを幾ら駆除しようとも、その根本原因へアプローチしない限り対処療法にすぎず、問題は一向に解決に向かいません。ネズミ、ゴキブリ等が住み着く家の特徴の一つに、いわゆるごみ屋敷がございます。私自身、他自治体の事例を調査していく中で、いかにこの問題が根深く、また解決が困難であるか、深く認識いたしたところであります。
こうした中、朝起きて窓が開けられない。理由は近隣からの悪臭、また、飛んでいる多くのコバエです。さらに家の玄関を開けると、毎日必ずゴキブリやネズミが死んでいる。それは家の周りにまいている薬剤で捕らえられた結果です。毎日片づけをしてから出勤します。原因はきっとあの家に違いない。このような家の存在は全国的に見れば珍しいことではありません。また、倒壊しそうな危険な家屋や、一見ごみとも思える家の内外を問わず堆積してしまっている民地も、少なくともテレビの報道を通して把握しております。ほかの自治体では、この問題へアプローチするために条例をつくっております。現在82自治体、これを多いと見るか少ないと見るかは意見が分かれるところであります。しかし、なぜ条例制定で対応しているのか、それは、国には問題解決へ向けた法律根拠が乏しいためです。そもそも、現状、ごみ屋敷を行政として定義しておりません。環境省が一度だけ、ごみ屋敷についてのレポートがありますが、その中でもごみ屋敷の定義については書かれておりません。これが何を意味するのか、それは定義がないということは、判断材料がないということと理解しております。当然、今、私がここでごみ屋敷はありますかと問いかければ、ないという答弁が返ってくると認識しております。しかし、そういった環境に近い状態の場所が区内に存在していることも事実であります。
また、
地域コミュニティに対して外部性を発生させる課題であるにもかかわらず、対応については自治体によって判断が分かれるところであります。地域の方がそのようなことで悩んでいらっしゃることもあり、今回取り上げさせていただきます。
この問題の難しいところは、多く存在しておりますが、中でも代表的な課題を申し上げておきたいと思います。まず、第１に、ごみの客観性でございます。ごみとは、いわゆる廃棄物であります。では、廃棄物であるかどうかを誰が判断するのか。一見、廃棄物に見えても、持ち主にとっては財産であるといった認識の差があります。当然、量の問題もあります。そこで、
条例施行先行自治体では、条例案に廃棄物という文言を盛り込んでおりましたが、その後の多くの自治体では客観的な堆積物と定義しております。対象物一つとっても慎重な取扱いが必要なのであります。
第２に、居住者本人の状況であります。
日本都市センターで2018年に行った調査によると、原因者の特徴として、身体能力・判断力の低下、精神疾患、孤立、その他多くの課題が上げられます。原因が複合的かつ複雑で、福祉的なアプローチの必要性もありますが、それも検討課題の一つであります。
最後に、倒壊の危険性であります。住宅管理が不良な状況からの倒壊の危険度を確認することは困難でありますが、以前、台東区でも建物全体の傾斜が著しく、倒壊のおそれがある所有者不明の建物を解体したと聞いております。このような空き家のケースと居住者がいる場合の取扱いについては多少異なる部分もありますが、建物の状態と周辺状況に与える影響を踏まえて総合的に検討していく必要があります。
では、なぜ82の自治体がその課題もありながら条例制定をしたのか。それは、地域から一番身近な相談先がこの自治体であり、そういった地域課題があることを相談を通して認識したからであります。全ての条例に共通するのは言うまでもなく、快適、良好な生活環境の確保であります。生活環境よりもやや重みのある防災、安全、公衆衛生を併記する条例が大半であります。これは原因者の権利制約に関して踏み込んでいるための立法事案となり得るためです。また、状況改善の方法につきましても、支援、助言、指導、勧告、命令、代執行、即時執行、罰則と様々存在します。当然、制度設計に当たりましては、対象者の基本的人権の尊重については言うまでもありません。多くの自治体がこの条例施行後も未解決事例があることは周知の事実です。過度な堆積状態を一時的に解消したとしても、また堆積し始める場合も少なくありません。さらに、衛生害虫等もその根本原因にアプローチしない限り発生し続けます。
以上のように、本件につきましては、複雑で多くの課題があり、それだけ検討内容が多く、判定根拠に始まり、衛生環境、倒壊の危険性、福祉サポートの有無、人権との兼ね合い、公益性と大変困難であると認識しております。ある日、隣地がいわゆるごみ屋敷になっている。これは、私たち誰しも起こり得ることなのであります。そういった課題の問題解決に向けて地域の取り得る手段は多くなく、相談先も多岐にわたります。区の環境課、保健所、建築課、住宅課、清掃事務所、または民生委員なのか、そのいずれもが解決へ向けた法律的根拠は乏しく、また窓口が複雑で地域住民が相談する際には、どこが窓口なのかどのような内容を相談したらいいのか非常に分かりにくい現状であります。当然、各所管は相談内容に基づき精いっぱい対応していただいていると認識しておりますが、それだけでは解決へ向かいにくい課題であります。
地域コミュニティの疲弊、たった１軒の家が本人が意図せずとも外部性をもたらしてしまっている現状、それに悩む地域住民、どこへ相談しても解決の糸口が見つからない孤立感、国が法律をつくらないからこそ、台東区におかれましても、自治体として区民の安全安心な生活を堅持するため、そういった課題へ取り組む時期に入っていると考えます。例えば法律の専門家であります台東区顧問弁護士をメンバーに迎えた全庁的な
プロジェクトチームを発足させるなど、より積極的に検討すべきと認識しております。
そこで、区長に伺います。住宅等の適切な管理による、不良な生活環境の解消や発生の防止を図るため、全庁的に検討すべきと考えますが、区長のご所見を伺います。
○委員長 区長。
◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。
不良な住宅管理が原因となる建物倒壊の危険性や、廃棄物の堆積による悪臭や害虫の発生など、生活環境が様々な理由により悪化することがあることは私も認識しています。これまでも区では、これらの問題が発生した場合、各担当が対応してきましたが、土地建物の所有者と周辺住民との間で廃棄物と財産の認識が異なるなど、様々な課題があると考えています。また、他の自治体の例を調査され、大変熱心にこの問題に取り組んでおられますけれども、こうした生活環境の悪化を改善するためには、そのような状況の原因となる方へ、あるいは医療、あるいは福祉など、多方面の支援が必要とされており、様々な要因が関係してくると考えています。そのため、引き続き生活環境の悪化にお困りの方の相談に寄り添いながら、各担当が連携して迅速に対応するとともに、今後、全庁的な検討を行ってまいります。よろしくお願いいたします。
○委員長 拝野委員。
◆拝野健 委員 丁寧な答弁ありがとうございました。
私の質問の中でもございましたが、法律的根拠がないと対応できない部分も多々あることは周知の事実であります。そのような中で、区長から今、全庁的に迅速に取り組んでいただけるというのを答弁いただきました。その中で、また新たな課題が見つかった場合には、またご検討いただければと思います。この問題につきましては、私はすごく感心しておりますので、引き続き質問させていただきたいと思います。今後ともよろしくお願いいたします。
質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長 拝野健委員の質問を終わります。
台東区
議会自由民主党、望月元美副委員長。
それでは、質問をどうぞ。
望月副委員長。
◆望月元美 副委員長 自由民主党の望月元美でございます。
まず初めに、災害時の避難所対策についてお伺いいたします。
近年、日本各地で地震や水害などの自然災害が発生し、甚大な被害をもたらしております。未曽有の災害から多くのことを学び、今後予測される首都直下地震や台風や豪雨などの災害発生に対し、万全を期した対策を構築していかなくてはならないと強く感じております。そのためにも、日頃から防災意識を高め、一人一人が適切な防災行動が取れるようになることが必要不可欠と考えます。
本区では、区民の災害時の避難に備え、防災地図や
ハザードマップを作成し、全戸配布を実施して事前に一時集合場所、避難所、避難場所や避難方法について周知を図っています。このたび令和元年度に発生した台風19号で明らかになった課題や教訓等を踏まえて、台東区
風水害対応方針が策定され、今回新たに震災時の避難所とは異なり、水害時の
自主避難場所及び
緊急避難場所の開設が示されました。早速、広報たいとうや
ホームページ等で水害時の避難所の周知をしましたが、区民の中には震災時と水害時では避難所が違う方々がいます。水害時は地震の場合と異なり、町会ごとの指定がないので、災害が起きたときに区民の方々が動揺や不安を抱えている状況の中で、間違わず避難所に行くことができるのか大変危惧するところであります。
また、震災時と水害時の避難所を間違って行った場合の避難所での受付に混乱が生じる可能性もあります。令和元
年度台東区区政サポーターアンケート調査によりますと、区民の約６割の方が災害に備えて食料等を備蓄していたり、避難所等の確認をしていることが分かりました。また、防災対策に関してどのような情報を知りたいですかとの質問に対して、避難場所等の情報が一番多く、次に避難所の開設・運営方法や備蓄品の種類との回答が多くありました。区民の方々には震災時と水害時の避難所の違いをしっかりと把握していただき、自分の身の安全は自分で守れるように、避難所等の周知を徹底するべきと考えますが、いかがでしょうか。
平成７年の阪神・淡路大震災をきっかけに、震災関連死という言葉が生まれました。これは震災で助かったにもかかわらず、その後、避難生活での肉体的、精神的疲労などの避難生活の影響で亡くなることであります。平成23年の東日本大震災の避難所となった体育館などでは、被災者の多くの方は床に雑魚寝をしていたため、高齢者を中心に床のほこりや粉じんでぜんそくや肺炎になることがあり、他人の足音で安眠ができず、高血圧になる方や静脈に血栓ができる
エコノミークラス症候群になるなどの健康被害が相次ぎました。
エコノミークラス症候群の予防には、適度な運動や水分の補給が必要であると指摘する一方、根本的な解決には避難所にベッドを導入するなどの環境改善が必要であると言われています。段ボール製の簡易ベッドを使用することで、血栓の数値が低下し、せきや高血圧、不眠なども改善されたとの報告がありました。このような実績を踏まえ、災害時の避難所に
段ボールベッドを緊急製造、搬送してもらう防災協定を
段ボールメーカーと結ぶ自治体がこの数年で増えています。自治体といたしましても、日頃の備蓄に必要がない点も大変有効ではないかと考えます。既に都内では、品川区をはじめ、世田谷区、大田区、板橋区、葛飾区、江戸川区で
段ボール製簡易ベッドを設置できるようにＮＰＯ法人と締結し、災害時にすぐに対応できるよう万全の備えをしていると聞き及んでいます。本区におきましても、いつ来るか分からない災害に対して、避難所の環境を整えることが重要であると考えますが、いかがでしょうか。区長のご所見をお伺いいたします。
○委員長 区長。
◎服部征夫 区長 望月副委員長のご質問にお答えいたします。
まず、災害時の避難先の周知についてです。
風水害時には浸水深や建物の階数によっては、在宅避難の選択肢もあることから、区民には適切な避難行動を理解していただく必要があります。そのため、今年度作成している
安全安心ハンドブックや
ハザードマップでは、災害種別によって避難先が異なることを明示するとともに、在宅避難を含めた震災時と風水害時の避難先を記入できるようにします。
次に、
段ボールベッドについてです。
慣れない避難所生活において、避難されている方々の健康維持とストレス軽減を図ることは私も重要であると考えています。区ではこれまで発災時に避難所へ畳や簡易間仕切りを供給いただく防災協定を民間団体と締結して、避難所生活が長期化する場合の環境改善に取り組んでいるところです。望月副委員長ご提案の
段ボールベッドを供給いただくための防災協定の締結も含め、引き続き避難所の生活環境の改善に取り組んでまいります。
○委員長 望月副委員長。
◆望月元美 副委員長
段ボールベッドの整備につきましては、平成25年の
決算特別委員会の総括質問で要望させていただいております。これまで７年かかっておりますので、どうぞ引き続きよろしくお願いいたします。
次に、教育環境の充実についてお伺いいたします。
まず、学校施設の整備についてお伺いいたします。
学校施設においては、公共施設保全計画に基づき、長期的な計画により、大規模改修や改築を進めていることや体育館の冷暖房設置が全校で実現したこと、また、トイレの洋式化を着実に進めていることは大変評価しております。本区の未来を創造する子供たちの健やかな成長のためにも、児童・生徒が快適に学校生活を送れるような施設の充実を図ることは、大変重要であると考えます。今後もさらなる取組を進めていただきたいと思います。
しかしながら、現在の新型コロナウイルス感染症の影響を考えますと、来年度以降、本区の財政状況は厳しいものになると予想されます。そうした状況にあっても、子供たちの安全安心な教育環境の充実やバリアフリー対応を含めた学校施設の整備は優先して進めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、小・中学校における人材確保についてお伺いいたします。
近年、教職員の長時間勤務が深刻な状況にあり、学校における働き方改革が進められてきました。その一環として、教員が児童・生徒への指導に注力できる体制を維持するため、授業準備や配布物、健康管理等に係る業務を補助するスクール・サポート・スタッフが本区においても令和元年度から各学校に配置されています。スクール・サポート・スタッフの業務は教員への負担軽減につながり、学校現場では、大変助かっているとのお声を多く聞いております。
しかしながら、一般審議の中で、現在のスクール・サポート・スタッフの配置状況を伺ったところ、小・中学校26校のうち、24校は配置されていますが、２校は未配置となっており、さらに学校が希望する人数のスクール・サポート・スタッフの配置がされている学校が７校との答弁がありました。現在、学校では、新型コロナウイルス感染予防策を講じながら、子供たちが安全で安心な学校生活が送れるように、教職員やスクール・サポート・スタッフが一丸となって消毒作業に時間と労力を費やしている実態があります。このような状況を考えますと、学校を支えるスタッフが一人でも多くいることが望ましく、コロナ禍において教員が児童・生徒の学習保障の取組に専念できる環境づくりにつながります。
本年６月に文部科学省で退職教員や大学生が関わる学校・子供応援サポーター人材バンクを開設し、登録した人の希望などに応じて、各地の教育委員会に紹介する仕組みができたことは承知しております。また、荒川区では、未配置の学校へスクール・サポート・スタッフを確保するために、マザーズハローワークを通して募集をかけたところ、多くの人材確保につながったと聞き及んでいます。本区としましても、早急に人材確保に向けた対策を講じるべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、小・中学生のスマートフォン等のルールについてお伺いいたします。
近年、子供たちはスマートフォンや携帯電話、タブレットなどの急速な普及により、子供たちを取り巻く環境が大きく変化し、様々な問題が発生していると感じます。文部科学省が発表しました令和元年度学校保健統計調査によりますと、長時間にわたってスマートフォンやゲーム機の画面を近くで見続ける影響で、裸眼視力が1.0未満の小・中学生の割合が過去最多となったことが分かりました。裸眼視力が1.0未満の小学生の割合が34.5％と５年連続で視力が低下し、中学生は57.4％で２年連続となりました。
また、内閣府が本年４月に発表しました令和元年度青少年のインターネット利用環境実態調査におきまして、平日１日当たりの平均利用時間が平成30年度より小学生は10分延びて約２時間９分、中学生は12分増えて約２時間56分との結果となりました。さらに２時間以上インターネットを利用する割合が小学生が48.9％で中学生では69.5％となり、スマートフォン等を長時間利用することで、子供たちの視力低下の原因になることが裏づけされました。
そして、全国的に子供たちの間では、ＳＮＳを通してのサイト内での中傷やネット上のいじめなどが年々増加し、大きな問題になっています。通常のいじめのように相手との直接な対面がないため、相手の気持ちが分かりにくいということもあり、罪悪感なくいじめをしてしまう傾向があります。
本区におきましては、学校現場で携帯電話やスマートフォンによって起こる様々な問題を防止するため、平成27年度に小・中学生向けに台東区立学校の携帯電話・スマートフォンのルールを作成しました。しかしながら、その内容は、現在の実態にそぐわないものになっています。しっかりと内容を精査し、現実に沿ったルールづくりをするべきと考えますが、いかがでしょうか、教育長のご所見をお伺いいたします。
○委員長 教育長。
◎矢下薫 教育長 ご質問にお答えさせていただきます。
まず、学校施設の整備についてでございます。
本区の次代を担う児童・生徒が快適に学校生活を送るためには、学校施設の適切な維持修繕や機能の向上は大変重要なものであると認識しております。そのため、教育委員会では、公共施設保全計画に基づき、設備更新等を伴う大規模改修工事や児童数の増加に対応した改築及び法令点検等を踏まえた予防保全等を適切に進めているところでございます。また、機能向上の観点からは、トイレの洋式化や体育館エアコンの設置等も進めてまいりました。
副委員長ご指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響により、今後、区の財政状況が厳しい局面下に置かれることは大きな課題であると認識しております。教育委員会といたしましては、このような状況においても、学校施設整備の重要性は決して変わるものではないと考えておりますので、引き続き教育環境の向上に取り組んでまいります。
次に、小・中学校における人材確保についてでございます。
教育委員会では、平成30年に台東区立学校における働き方改革プランを策定し、教員の働き方改革に取り組んでいるところでございます。その中の取組の一つとして、教員の負担軽減を図り、児童・生徒への指導や教材研究等に注力できるよう、授業準備等をサポートするスクール・サポート・スタッフの各小・中学校への配置を目指してまいりました。しかしながら、応募者はいるものの、学校が必要な曜日と応募者の希望する曜日が合わないなどの理由により、学校の希望する人数を配置できていない状況でございます。
こうした状況に対応するため、本区の公式ホームページに随時、新着情報として人材の募集を掲載するとともに、今年度からは年間登録制の募集を行っており、常に人材を確保できるよう改善を図ったところでございます。さらに、都内の公立学校を支援する一般財団法人東京学校支援機構が備える人材バンクの利用についても開始いたしました。教育委員会といたしましては、副委員長のご提案を踏まえ、他区の人材確保の手法も参考にしながら、学校が求める人材の確保に努め、教員の働き方改革を推進してまいります。
次に、小・中学校のスマートフォン等のルールについてでございます。
台東区立学校の携帯電話・スマートフォンのルールにつきましては、スマートフォン等の急速な普及に伴い発生するネット被害から児童・生徒を守るために、毎年、年度初めに児童・生徒及び保護者へお知らせしているものでございます。副委員長ご指摘のスマートフォンなどによる視力低下等の健康への影響やＳＮＳ等によるいじめなどの様々な課題については、教育委員会といたしましても認識しております。現在、教育委員会において、小・中学校の全児童・生徒への１人１台のタブレット端末の整備を進めるなど、児童・生徒を取り巻く環境が大きく変化してきております。こうした変化に対応して、タブレット端末や携帯電話・スマートフォン等のＩＣＴ機器の使い方について、心身への影響を踏まえた上で、ルールの見直しを行ってまいります。改訂したルールにつきましては、引き続き保護者への啓発にも取り組んでまいります。
○委員長 望月副委員長。
◆望月元美 副委員長 今後とも子供たちのための教育環境の充実は推し進めていただきたいと思っております。
以上をもちまして質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○委員長 望月元美副委員長の質問を終わります。
台東区
議会自由民主党、石川義弘委員。
それでは、質問をどうぞ。
石川委員。
◆石川義弘 委員 台東区議会自民党の石川義弘でございます。
令和元年度の決算を認定する立場で質問させていただきます。
初めに、新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方々のご冥福と、ご家族にお悔やみを申し上げて始めさせていただきます。
さて、新型コロナウイルス感染症は、本年２月頃より日本国内でも急激に広がり、国民の健康を守るための緊急事態宣言の発出となりました。そのため、台東区でも令和２年に入ってより、多くのイベントの開会が中止され、そのため、行政計画にも大きな影響を与えています。そこで、今回は、ウィズコロナの問題を中心に質問させていただきます。
最初に、発熱外来についてお伺いいたします。
2020年１月16日に日本国内で初の感染者が報告され、２月１日に帰国者・接触者相談センターの設置を厚生労働省が事務通達しました。その後、クラスターの発生、死亡例を受けて、国民の間に非常に不安が広がり、帰国者・接触者相談センターへの連絡が急激に増加、帰国者・接触者相談センターへ電話がつながらない、ＰＣＲ検査がスムーズに行えない、入院場所が見つからずたらい回しに遭い、重症化したなどの報道が行われ、さらに不安が広がるなどの悪循環が起こりました。また、今夏には、熱中症の警戒が呼びかけられましたが、その中、熱中症と新型コロナウイルス感染症の症状が倦怠感、頭痛、高体温など似ているとされ、熱中症発生時にはこれまでと異なった対応が求められました。このため、症状が似かよるインフルエンザ流行期に入り、都からはコールセンターを一括して設置する予定であるとの方針が示されました。しかし、この体制は以前の帰国者・接触者相談センターの設置と変わらず、コールセンターが１か所では流行が起こったときには電話がつながらないという事例が多く発生することは容易に想像できます。医療体制については、都と十分な連携を取る必要があると考えますが、ただでさえ病気になれば不安になりますが、コロナ禍ではさらにです。区民の不安を少なくするためにも、発熱、発症が疑われたときには、速やかな検査が行われ、治療に結びつけられることが必要だと考えます。そのためには、区が当初考えていたように、区独自のコールセンターの設置、発熱外来の設置を含む医療体制の整備を進めるべきと考えます。
また、新型コロナウイルス感染症により医療機関も大変疲弊しています。この医療体制を確保するためには、同時に医療機関への支援策も必要となると思いますが、区長のご所見をお伺いいたします。
○委員長 区長。
◎服部征夫 区長 石川委員のご質問にお答えいたします。
まず、発熱外来についてです。
インフルエンザと新型コロナウイルス感染症は症状により判別することが困難であると言われています。そのため、コロナ禍におけるインフルエンザ流行期に備え、発熱患者に対する新たな医療体制の構築が不可欠となります。具体的には、発熱患者の増加が想定されることから、病院の専門外来による対応だけでは困難であり、まずかかりつけ医に相談し、症状に応じて診察や必要な検査の案内、病院の紹介を行う医療連携を今まで以上に推進する必要があります。私は、下谷・浅草両医師会長と直接お会いし、今後の発熱患者の診療体制について、かかりつけ医を中心とすることを確認するとともに、台東病院の管理者に対し、発熱患者に対応するための外来診療の整備を指示いたしました。
また、かかりつけ医のいない方に対しては、受診可能な医療機関を速やかに案内する区独自の電話相談窓口を早期に開設します。名称については、現在検討中ですが、東京都の設置する相談窓口とこれは連携をしながら、区民が発熱したときに不安を感じることのないよう、きめ細かに対応してまいります。
次に、医療機関に対する支援についてです。
現在進めている医療体制の構築には、区内の多くの医療機関の協力が不可欠であります。医療機関が新型コロナウイルス感染症の疑いのある発熱患者を診療する際には、患者の動線などに配慮し、医療従事者の感染防御策を徹底していただく必要があります。医療機関には今まで以上の負担をおかけすることになりますが、院内の体制整備のための支援については、速やかに進めてまいります。
○委員長 石川委員。
◆石川義弘 委員 感想は後で言わせていただきます。
次の質問に移らせていただきます。
平常時での医療体制の確保についてお伺いいたします。
新型コロナウイルスの影響で、どの病院も経営が苦境に陥っています。日本病院会などの３団体が行った新型コロナウイルス感染拡大による病院経営状況緊急調査によると、全国1,200の病院の４月の医業収入はマイナス10.5％、全体の３分の２に当たる66.7％の病院は赤字で、特に新型コロナウイルス感染症患者を受け入れた病院は８割近くが赤字となっています。これは、感染リスクを恐れた利用者が通院を控えたり、病院側も感染防止で入院患者を減らしたりしたことなどから経営が圧迫された形になっています。本区でも、令和２年の国民健康保険医療給付等を前年と比較してみると、３月以降の医療件数が前年よりも少なく、４月、５月は最低で、費用額も20％程度の減少が見られています。さらに、本区では、永寿総合病院でクラスターが発生し、ダメージを受けましたが、同時期に本区の休日、準夜間、災害対応を求められていた基幹薬局の車坂薬局も経営的にダメージを受けました。災害時などに活躍しなければならない基幹医療関係施設を早期に平常に回復する必要があると考えます。コロナ禍においても、平時の医療体制の確保について、区長のご所見をお伺いいたします。
○委員長 区長。
◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。
病院や診療所、薬局などは、受診控えによる収入減や感染防止対策による負担増により、厳しい経営状況にあります。医療関係機関は、平時はもとより、コロナ禍のような災害時にあっても、安定した医療体制の確保が必要です。そのため、国や都に対して、経営基盤を支える財政支援の要望を適時行うとともに、国や都で措置された融資や支援金などの情報提供に努めています。また、中核病院である永寿総合病院に対する運営支援のほか、区内の医療関係機関と情報交換を行い、適宜マスクや消毒液の配布など、支援も行っています。今後とも医療関係機関等と連携し、必要な支援を行いながら、コロナ禍における医療体制の確保に取り組んでまいります。
○委員長 石川委員。
◆石川義弘 委員 さらに次に進めさせていただきます。
商業イベントについてお伺いいたします。
本年に入って、コロナ禍により多くのイベントが中止になっています。大手の企業などでは、オンラインイベントなどを開催していますが、来ていただけなければ商売にならない中小零細商店は、どうしても従来のオフラインイベントをなくすことはできません。そのため、あえてウィズコロナの時代の中でも、三密を避けながらイベント運営を行っていかなければなりません。そのため、イベントを開催するに当たっては、十分な新型コロナウイルス感染症対策が必要となり、対策としては、感染防止資材の準備をするなどの催事スタッフや参加者の安全の確保、ブースや通路間のスペースを考慮するなど、物理的距離を取ること。さらに、入場者の検温、手洗い場所の設置、さらに換気、廃棄物の回収、トイレや待合所など、人が滞留しやすい場所の管理など、健康安全手段を強化することなどが求められます。このように、ウィズコロナの時代のイベント開催では、前年同様の内容を行うにも新型コロナウイルス感染症対策が必要となります。新型コロナウイルス感染症により経済的に疲弊している商店街に追加資金を求めることは厳しいと考えています。イベント開催時の新型コロナウイルス感染症対策に対して、どのように考えていくのか、区長のご所見をお伺いいたします。
○委員長 区長。
◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。
現在、区内商店街がイベントを行う場合は、新型コロナウイルスの感染予防計画を立て、徹底した対策を講じていただいています。また、本年５月より開始した感染拡大防止策を支援するための区の補助金についても、多くの商店街に活用いただいています。イベントの支援についても安全安心を高めていくために、経費も含めた充実を図るほか、区とともに補助を行っている東京都に対しても一層の支援を要請してまいります。今後も地域経済を担う商店街の支援に全力で取り組んでまいります。
○委員長 石川委員。
◆石川義弘 委員 それでは、最後に、新型コロナウイルス感染症対策の推進体制の強化についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症は、帰国者・接触者相談センターの設置、緊急事態宣言、ＰＣＲ検査の拡充、熱中症対策、そして発熱外来へと半年の間に急激に医療、社会経済体制を大きく変えています。日本感染症学会学術講演会で押谷氏は、リスクマネジメントの重要性を強調し、あらゆる場所でゼロリスクを追い求め過ぎると社会経済の多くを制限せざるを得ない。ほかに数多くあるリスクと比較し、新型コロナウイルス感染症のリスクを正しく評価すべきであると述べています。尾身会長も事例を素早く共有し、マネジメントする、剣道でいう後の先を取ることが大切だと述べています。
このように、社会経済体制の全体にわたり、時系列でも大きく影響するリスクに対して、起こったこと、起こっていることに対処しつつ、起こることを予見し、速やかにソフト・ハードの体制を確保する必要があります。特にハード面では、造るまでの時間を考えると、決断までの時間が少なく、多岐にわたる関係者間の速やかな情報の共有も必要と考えます。台東区として新型コロナウイルス感染症対策の推進体制の強化が早急に必要と考えます。区長のご所見をお伺いします。
○委員長 区長。
◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。
区では、これまで区政運営の３つの柱に基づき、医療提供体制の確保や事業継続に向けた経営相談、資金繰りの支援など、区民生活や区内経済を守り、支えるための取組を実施してまいりました。しかしながら、新たな感染の確認は続いており、依然として感染再拡大への警戒が必要な状況が続いています。このような状況の中、安全・安心な暮らしの確保に努めながら、まちに活力を取り戻すための様々な対策を適切かつスピード感を持って推進していくためには、体制のさらなる強化を図っていく必要があります。そのため、庁内組織を立ち上げ、３つの柱に基づく取組の検証やウィズコロナの時代における区政運営について検討を開始しています。今後この検討を踏まえ、より一層機動的、かつ総合的に感染症対策を推進していくための体制を構築してまいります。
○委員長 石川委員。
◆石川義弘 委員 ありがとうございました。
新型コロナウイルス感染症は日本では100年ぶりぐらいの感染症になります。そういう意味では、この対処というのは前例があるわけではありませんので、非常に大変に難しいというふうに思っています。そういう意味では、尾身会長が言ったみたいに、後の先を取るというのは、早い情報を仕入れて早く対処すると、これが非常に大事になってくるのかなと思っています。そういう意味では、発熱外来は早々につくっていただけましたし、体制の確保も髙森議員が一般質問した後に、二、三週間で体制を確保していただいているということで、本当にありがたいなというふうに思っています。ただ、できればこういう災害時ですから、それぞれの範囲の中で、自分の仕事に自覚を持っていただき、責任を持って速やかに進めることをしていただければなというふうに思っています。特に平常時でやっていなければ災害時にそれはできませんので、ぜひ皆さんにはそれをやっていただければなと、これを希望して質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○委員長 石川義弘委員の質問を終わります。
台東区
議会自由民主党、太田雅久委員。
それでは、質問をどうぞ。
太田委員。
◆太田雅久 委員 それでは、自民党最後の質問をさせていただきます。
まず初めに、財政全般についてお尋ねいたします。
平成の30年間、日本経済はバブル崩壊やデフレ、世界的な金融危機など様々な困難に直面し、それを乗り越える努力を続けてきました。令和元年度、ＧＤＰは過去最高となる550兆円まで拡大し、企業収益は過去最高、雇用環境も大きく改善し、有効求人倍率は1.6倍を超えて45年ぶりの高水準となっています。さらに、グローバル化が進展し、貿易額が2.5倍、インバウンドは何と10倍にまで達したのであります。こうしたグローバル化の進展や技術革新は、令和という新しい時代の日本を大きく発展させることを誰もが期待していたのだと思います。一方で、平成から令和に引き継がれた問題、課題も数多く、人口減少や少子高齢化が進む中で、いかに潜在成長率を高めていくか、また米中問題に端を発する諸外国の保護主義的な動きが見られる中、日本独自の自由貿易体制をいかに維持し発展させていくかが重要な課題だと考えています。
台東区においても同様に、平成の初めのバブル崩壊後は厳しい財政運営を強いられ、その後、財政健全推進計画を導入し、区政運営を安定させ、平成16年には232億円まで下がった基金が平成最後には485億円、さらに令和元年度末では525億円まで積むことができたのであります。しかし、世界的な新型コロナウイルス感染拡大で経済も止まり、行動も制限され、今まで経験のない厳しい環境に追い込まれ、区政運営も先の見えない状況であります。
決算特別委員会の審議において、令和元年度は特別区民税や特別区交付金が好調であったことから、健全で持続可能な財政を維持できたと答弁もありました。しかし、今後の区政体制には、これまでの不合理な税制改正の影響に新型コロナウイルス感染による景気後退が重なるため、リーマンショック時を上回る大幅な減収となるおそれがあると感じています。また、個人消費や街角景気など、国の経済指標を見ますと、若干持ち直しの兆しもあるものの、本区の財政は少なくともこの先３年間、それ以上、厳しい状況が続くのではないかと懸念を抱いております。
このような財政状況でありますが、感染症対策や地域の活性化など、区政運営における３つの柱に基づく対策は急務であり、５日間の
決算特別委員会審議において、区政に関する様々な課題について質疑が行われました。質疑を聞いて感じることは、施策を推進していくためには、やはり財政不足の対応が避けては通れぬ課題であるということを感じたのであります。今定例会の企画総務委員会で報告があったように、コロナ禍における事業の中止や縮小というように、事業の見直しが図られましたが、ウィズコロナ時代の事業展開を引き続き再検討していかなければならないと考えています。歳入に関して言いますと、私が所属しております自民党23区幹事長会の、つまり区議会議員連絡協議会でも、特別区交付金の減収対策が話題になっております。区長会、議長会で国に要望している減収補填債の発行について、いまだ解決がなされておらず、我々も今後、国に対して強く要望しようと考えています。これは令和３年度の都区財政調整協議の中でも大きな争点になるのではないかと考えています。
そこで、質問させていただきます。財政見通しが不透明の中、特別区は地方交付税の交付団体でないことから、自律的な財政運営を行わなければならないという状況にあります。令和３年度以降の財政は今までに経験のないどん底の区政環境の中で、基金や起債を適切に活用したとしても、それだけでは対応できない可能性があります。３年間、その先までも見通した中・長期的な視野に立ち、どのように財政運営を図っていくのか、区長のご所見をお伺いいたします。
○委員長 区長。
◎服部征夫 区長 太田委員のご質問にお答えいたします。
本区の財政については、今後、大幅な減収局面を迎えますが、現在のところ、財源対策の見通しが立っていない状況です。減収からの回復には数年を要すると見込んでおり、短期的な対応のみではこの難局を乗り切ることは困難であると考えています。そのため、歳出では、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた事業の再構築や、優先度に応じた事業の廃止や休止、縮減などの見直しを徹底します。また、歳入では、基金や起債の慎重かつ適切な活用はもとより、国や都支出金などのより一層の歳入確保に努め、財政の対応力を維持・強化してまいります。
さらに、太田委員ご指摘のとおり、特別区交付金の原資である法人住民税の減収対策など、税財政制度の見直しも喫緊の課題です。引き続き国や都に対して、地方税財源の充実や不合理な税制改正の是正、特別区における法人住民税の減収補填対策などについて、要望や協議を行ってまいります。
私は厳しい財政状況を乗り越え、ウィズコロナの時代に対応した真に必要な事業を着実に推進していけるよう、中・長期的な視点に立ち、持続可能な財政運営を推進してまいります。
○委員長 太田委員。
◆太田雅久 委員 ありがとうございました。我々も共にしっかり頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
今、ずっと顧みますと、昭和、平成、令和に元号が変わるときに、昭和のときには関東大震災の復興、平成のときはバブル崩壊からの復興、それから令和に対してはこの新型コロナウイルス感染症からの復興と、元号が変わるたびに非常に窮地に追い込まれたスタートをしているという、何か日本の特殊性みたいになってしまったような感がありますけれども、よく経済は振り子と同じだというふうに言いますけれども、振り子が落ちるときにはすごく速く、しかし、立ち直るときには非常に時間がかかると。バブル崩壊も10年間ぐらいかかっておりますが、新型コロナウイルス感染症の場合には先が見えていないということで、かなりもっと時間がかかるだろうということもあります。しっかりとその辺も見据えて、行政需要にどう応えていくのか、何ができるのか、どうやったらできるのか、そのときの財政等も鑑みながら、しっかりと台東区政を力強く前に進めていきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
それでは、次に、講演会シリーズ「江戸から学ぶ」の推進についてお尋ねいたします。
この事業は服部区長の肝煎りで江戸からつながれてきたアイデンティティーを後世に継承していこうと平成30年から手がけてきた事業であります。江戸に精通している文化人をお招きして、それぞれ得意の分野で講演をいただくということであります。一番最初のキックオフイベントでは、徳川宗家の18代当主、徳川恒孝氏に講演いただき、その後、当時の浦井正明長臈に司会を担当してもらい、メンバー、パネラーによるディスカッションが行われました。そのメンバーは、徳川恒孝当主、江戸東京博物館の名誉館長、竹内誠氏、そして我らが服部区長の登壇でそろい踏みで大いに盛り上がったのであります。そして、平成30年、令和元年度と番外編も含め14回の講演会が実施され、いずれの回も大絶賛で大入り満員、大盛況でありました。残念ながら２回残して終了となってしまいましたが、令和３年度に向けて環境が整えば新しいやり方でぜひ復活してもらいたいと思っています。
そこで、質問をさせていただきます。当たり前でありますが、本区には歴史や伝統を感じさせる江戸ゆかりの地域資源が数多く存在しています。講演後にふだん見ることのできないような江戸ゆかりの地域資源に触れるようなことができる、そんな企画をぜひ実施していただきたいと思いますが、区長のご所見をお伺いいたします。
○委員長 区長。
◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。
講演会シリーズ「江戸から学ぶ」はこれまで寛永寺、あるいは花やしきなど、可能な限り演題に関わりのある会場で開催しています。いずれの講演も定員を超える応募をいただいたことから、江戸についての関心の高さを実感いたしました。また、上野の山、浅草寺、隅田川など、江戸と本区の結びつき、江戸たいとうの様々な要素を再認識することができました。講演を聴いた方々がこのような本区の江戸ゆかりの地域資源の魅力に触れることも大変有意義であると考えています。引き続き江戸たいとうの魅力をより感じていただけるよう、地域の関係者などに協力いただきながら、太田委員ご提案についても検討してまいります。よろしくお願いします。
○委員長 太田委員。
◆太田雅久 委員 これはサンセット事業ですから、来年１年間で一応一旦止まるということです。充電してまた再開していただきたいと思いますが、実はパネラーとして登壇していただいた江戸東京博物館の名誉館長、竹内先生がお亡くなりになってしまったと、本当に惜しい方を亡くされた。当時、葬儀で浦井先生がお参りをしていただいたということでありまして、やはりかなりお力を落としただろうということで、しばらく連絡していなかったんですが、先週、連絡いたしました。区長との約束の１年間はまだありますから、元気に頑張ってやりますので、ぜひ推進してくださいと言われましたんで、早速、盤石が整ったら、一刻も早く進めていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。
次に、オリンピック・パラリンピックの推進についてお尋ねいたします。
オリンピックの歴史を見ると1940年、最初の東京オリンピックは開催権を得ながら日中戦争の進展など、国際情勢の悪化により、その権利を返上せざるを得なかったことは周知のとおりであります。その後、太平洋戦争の影響で終戦を挟んで前後10年間はオリンピックに出場することがかなわず、当時の多くの候補選手たちは涙を飲んで引退を余儀なくされたということであります。1964年の東京オリンピックでは、それまでの鬱憤を晴らすがごとく、まさに戦争の傷痕が残る日本が戦後立派に立ち直り、復興した姿を全世界に発信する機会となりました。多くの費用を費やし、大会前の選手への科学的な強化練習方法や指導者の育成強化なども取り入れたことで、予想をはるかに上回るよい結果となったのであります。オリンピックの影響は、その後の経済成長にも後押しされ、老若男女、多くの人がスポーツを楽しむようになったのであります。1980年のモスクワオリンピックでは、ソ連のアフガニスタン侵攻の影響を受け、多くの国がボイコットを表明し、政治がスポーツに介入し、残念ながら日本も不参加を表明いたしました。私の先輩でありますレスリングの高田裕司選手の涙ながらの会見は、今でも記憶に残っているところです。
そして、56年ぶりに開催される東京オリンピック・パラリンピックは、これまでの歴史を知れば何が何でも開催してほしい大会であります。前の大会では戦後の復興、今回は震災の復興を発信する機会にしたいところでしたが、延期になってしまい、意気消沈してしまった感がありますが、いま一度、奮起して、あの忌ま忌ましい震災からの復興を全世界にアピールできたら、こんなにすばらしいことはないと思っています。そして、他国から多くの選手が集まり、大会が成功裏に終われば、我々人間が新型コロナウイルス感染症から復活したあかしになるのではないでしょうか。そんな大会が東京で行われるように、みんなで盛り上げていきたいと思っています。
東京都は先日、開催に向けて決議文を採択いたしました。ぜひ、台東区でも決議文の策定にこまを進めていきたいと思いますが、これから台東区として大会開催に向けてどのように推進していくのか、昨年の選挙で見事２期目の当選を果たされた区長のあのときの意気込みをいま一度ここで発揮していただきたいと思いますが、区長のご所見をお伺いいたします。
○委員長 区長。
◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。
東京2020大会は、新型コロナウイルス感染症の影響により、大会史上初の延期となってしまいましたが、来年開催されることを私は非常に楽しみにしております。組織委員会は新型コロナウイルス感染症対策や大会の簡素化を盛り込んだ新たなロードマップを策定しました。区としても来年度の開催に向けて、大会関連事業を推進していくことが重要であると考えています。これまでにスポーツイベントや各種講座による啓発活動、また受入れ環境として微細ミストの設置や並木通りをアサガオで彩るおもてなしの庭の整備など、大会に向けた取組を実施しています。今後もオリンピック・パラリンピック教育の推進、障害者スポーツの普及啓発や花の心によるおもてなしに取り組むとともに、聖火リレーの出発式など、新たな事業についても実施したいと考えています。
私は、開催都市東京の一員として、国や東京都、組織委員会と連携を図りながら、新型コロナウイルス感染症を乗り越えた大会として、その成功の一助となるよう、あるいは成功に向けて大会機運の醸成に鋭意、議会の皆さんと一体となって努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○委員長 太田委員。
◆太田雅久 委員 力強いご答弁をありがとうございました。しっかり進めていきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
最後に、学校開放についてお尋ねいたします。
これは、所管の委員会や平場の審議でも質問させていただきましたが、なかなかいい答えを得られず、総括にはちょっとそぐわない質問でありますけれども、最後ここで質問させていただきます。早期の開放をお願いしたいと思いますが、ある経済学者がこんなことを話をしておりました。感染症防止対策と経済とを対立軸にしてはならない時期に来ているという話をしました。これは、４月頃は完全に対立軸になっていました。例えば接待を伴う夜の街、夜の店は駄目です。あるいはカラオケやスポーツジム、それからバスツアーなどもできればやめていただきたいというメッセージが東京都から出ておりました。その当時はやむを得ないことだと思いますが、新型コロナウイルスのメカニズムが少しずつ分かってきたところで、こうすれば大丈夫、これぐらいの間隔開ければ感染は防げますよというようなことが出てきて、それをしっかりとガイドラインに含めて今お店も少しずつ営業を始めていった。そして経済を動かしているということでありますから、まさに学校開放も同じだと思います。しっかりとしたガイドラインをつくって再開をお願いしたいと思いますが、ウィズコロナでお願いしたいと思いますが、教育長の心強い決意をお願いしたいと思います。
○委員長 教育長。
◎矢下薫 教育長 ご質問にお答えさせていただきます。
学校開放事業につきましては、生涯スポーツ社会の実現と社会教育活動の拠点の場として大きな役割を担っておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、本年２月28日から休止をしておりました。その後、学校における新しい生活様式が定着しつつある中で、利用団体が感染症対策等を実施することを徹底した上で、この10月から校庭の開放を再開したところでございます。体育館等の屋内施設の開放につきましても、これまでの団体の利用状況等を踏まえ、小・中学校とも11月から再開してまいります。
○委員長 太田委員。
◆太田雅久 委員 教育長の英断に心から敬意を表したいと思います。ありがとうございました。
こうして再開するということが決まりましたので、やはりそれに向けた準備も必要だと思います。管理側であります区民課の発信ですね、それからガイドラインの徹底をしていただきたい。文化系のほうは大丈夫だと思いますが、特にスポーツ、私もこの間、半日くらい動いたら体ががたがたになりました。そういったスロースタートに気をつけて、思わぬ事故やけがにならないように、そういった発信をスポーツ振興課からもしていただきたいと思っております。
それからまた、感染があり得る話ですので、もし発症した場合の対応について、これもスタート前にしっかりと徹底した情報を流していただきたいというふうに、万全な体制で再開に向けて準備をお願いしたいと思います。
平場の審議、それから今日の総括質問と、区長、教育長をはじめ、理事者の皆さんには誠意な答弁をいただきまして、本当にありがとうございました。
それから、この部屋ですけれども、随時、清掃から消毒をうちの事務局が頑張ってやってくれたこの皆さんにも本当に感謝の念をありがとうと言いたいと思っております。
そして、我が自民党会派、令和元年度決算に対し、認定する立場を表明いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○委員長 太田雅久委員の質問を終わります。
台東区議会公明党、松尾伸子委員。
公明党の発言時間を表示いたしましたので、ご確認ください。
それでは、質問をどうぞ。
松尾委員。
◆松尾伸子 委員 台東区議会公明党、松尾伸子でございます。
初めに、避難所整備・運営について２点伺います。
１点目は、避難所における感染症対策資機材の整備です。
コロナ禍の万が一の災害発生において、三密を避け避難生活を安心して安全に過ごせる対策を講じなければなりません。避難所生活の期間が長く続くことを想定いたしますと、避難所の居場所を常に清潔に保つため、消毒を繰り返すこと、そして備蓄品を少しでもコンパクトに、また簡便に使用でき、丈夫であることが肝要です。現在、台東区では、事業所と協定を結んでいただき、発災時用の簡易間仕切りや畳などをいざというときのために備えておりますが、加えてすぐに使えてコンパクトであり、機能性に優れ、コストパフォーマンスがよい物を備蓄しておくことが重要であると考えます。そういった意味では、現在、各避難所にあるプライバシー保護の災害用テントの数では十分とは言えません。各避難所に10張り以上は必要ではないでしょうか。各自治体に目を向けてみますと、最近、野外で使用できるように作られた防水、保温に優れた災害用プライバシー保護テントと空気を注入して使うインフレータブルエアベッドの配備が進んでいます。丈夫で長もちし、費用対効果の観点からもとても有効であると考えられます。茨城県では、各市の避難所に多く配備されていると伺っています。
そこで、避難所での感染症予防とプライバシー保護が可能であること、また、設営が簡単ですぐに使えて衛生的にも大変有効であるという観点から、早急に災害用プライバシー保護テントとポータブルインフレータブルエアベッドの備蓄が必要であると考えます。区長のご所見をお伺いいたします。
２点目は、災害対応における照明の役割です。
防災対策を考える際の視点の一つとして、災害はいつ何どき襲いかかってくるものか分かりません。事前に様々な時間帯に発災することを想定し、それぞれに対応策を検討、準備しておくことが必要であり、大変重要であります。特に夜間発災を想定した情報の受発信、避難誘導、避難困難者の支援、救出活動資機材の調達とその備蓄、そしてふだんから夜間防災訓練を実施しておくことが必要であると考えます。夜間開催となると訓練に参加していただく方々の負担が課題ですが、訓練を重ねることは、いざというとき、地域の皆様を助ける大きな力になってまいります。
熊本地震の知見として、平成28年熊本地震の被害を踏まえた学校施設の整備に関する検討会報告、避難所となった学校における施設面の課題等についてという報告書によると、備えられていなかったために困った機能の項目で、夜間は館内が真っ暗になるために、調光機能を備えた照明や館内出入口の照明が必要という回答がありました。また、車中泊が多かったため、ナイター照明で安心感を得られた等の理由で役立つとの回答もありました。避難所で照明が果たす役割は大変大きく、時間帯によって明るさを調整できることで安心感を与え、調色機能で就寝時に快適な眠りを得られ、部分的に点灯、消灯できることで安全を担保することができると考えます。そもそも避難所の電源確保は喫緊の課題であり、将来的には蓄電設備の整備が求められ、官民保有の電気自動車の電源としての活用も検討すべきと考えます。
また、発災時には、障害のある方や日本語が通じない方とのコミュニケーションを取るためのツールが必要であります。今般、消防庁においては、外国人来訪者や障害者等が利用する施設における災害情報の伝達及び避難誘導に関するガイドラインを策定、公表しています。そのガイドラインでは、デジタルサイネージやスマートフォンアプリ等の活用などによる避難誘導等の多言語化、文字等による視覚化、障害など施設利用者の様々な特性に応じた対応などの取組について示しています。そして、各施設において、取り組むことが望ましいものとして、１つには、情報発信機器の多言語化、文字等の視覚化、２つには、施設利用者の様々な特性に応じた避難誘導、３つには、配慮を必要とする方への避難誘導に関する施設従事者などへの教育訓練の実施が上げられております。このガイドラインでは、駅、空港、競技場、旅館及びホテルなどを利用する障害者や外国人に視点を当てたものでございますが、各避難所における避難者の対応においても同じことが言えます。
発災が昼間で明かりがある中とは限りません。また、電灯電源が途絶えた体育館や建物の中では、外からの光も入らず、昼間でも真っ暗な場合も考えられます。一例として、京都市の避難所での夜間防災訓練では、アンブルボードという発光型掲示ボードを使用した訓練が行われております。アンブルボードは夜間等、困難な被災環境にあっても、大いに役立つ情報伝達ツールで、雨の中でもぬれない仕様の発光ボードであります。このような情報伝達、避難誘導ツールは、実際に災害に遭った被災地の方々のアイデアが生かされており、より高い実用性が期待できます。このようなツールは避難所内でのスケジュールなどの情報伝達や避難誘導のサイン、トイレや福祉避難所の光る立て看板として目印になります。また、外国の方との会話のツールとしても様々な場所で誰にでも使えて持ち運びが便利で人的な配置の節約にもなります。
そこで、避難所における調光や制御などを備えた照明と、それを活用するための非常用電源整備が重要と考えますが、区長のご所見をお伺いいたします。
また、本区においても、夜間、また夜間停電時に大いに役立つ情報伝達、誘導の防災ツールとして発光型掲示ボードを避難所へ配備すべきと考えますが、いかがでしょうか。
さらに、避難所単位で発光型掲示ボードなどのツールを使用しての夜間参集訓練や避難所開設訓練を日頃から実施することは大変に重要だと考えます。区長のご所見をお伺いいたします。
○委員長 区長。
◎服部征夫 区長 松尾委員のご質問にお答えいたします。
まず、災害用プライバシー保護テントとポータブルインフレータブル型ベッドの備蓄についてです。
私も避難所における感染症対策とプライバシーの保護は重要であると考えています。区では、避難スペースや動線の分離等を定めたガイドラインを作成し、感染症対策を講じています。また、避難所生活におけるプライバシー保護を目的に、簡易間仕切りを供給いただく防災協定を締結しています。松尾委員ご提案のテントやベッドについては、保管場所等の課題があることから、事業者と災害時における物資調達に関する協定を締結するなど、備蓄以外の手法も検討し、安全安心に避難所生活を送ることができる環境整備に取り組んでまいります。
次に、災害対応における照明についてです。
区では、バルーン型をはじめとする投光器とともに、その非常用電源として小型発電機や鉛蓄電池を備蓄しています。また、設備面としては、体育館等の照明ＬＥＤ化工事の際に、調光設備を合わせて整備しているとともに、大規模改修時等に非常用発電機の整備を随時行っているところです。今後も避難所利用者の生活環境に配慮した整備を引き続き行ってまいります。
次に、発光型提示ボードについてです。
夜間における避難者の確実な誘導や正確な情報伝達は重要であると私も認識しています。松尾委員ご提案の備蓄品については、スペースや経費の課題があるため、導入については引き続き検討してまいります。
次に、夜間参集訓練や避難所開設訓練についてです。
私も様々な想定やテーマに基づいた防災訓練の実施が地域の安全安心に寄与すると認識しています。区では、これまでも地域と連携し、夜間における避難所開設訓練や生徒を対象とした夜間宿泊訓練を実施してまいりました。今後とも実践的な防災訓練となるよう、地域の方々と協議しながら取り組んでまいります。
○委員長 松尾委員。
◆松尾伸子 委員 ご丁寧なご答弁、大変ありがとうございます。
いずれにしましても、即効性のある本当に使えるもの、またそういう配備というのは大切になってまいりますので、ぜひ今後とも積極的なご検討をよろしくお願い申し上げます。
次に、がん治療に伴う外見のケアについて伺います。
令和元年、台東区でのがん検診において、その後の追いかけによる結果、罹患者は80名となっています。しかし、これは区内医療機関の検診の結果なので、区外の医療機関で検診を受け罹患されたと分かった方々も多数いらっしゃることを鑑みると、区としての取組を検証することは非常に大切です。治療方法も抗がん剤も種類が多数ある中で、罹患した方々の不安とお悩みも多岐にわたりますが、近年、悩みを抱えながらも社会活動に参加する、あるいは治療をしながら仕事を続ける方が増えています。
先日も保健福祉委員会で医療用ウイッグなどへの支援の陳情の審議がありました。がん治療には副作用で脱毛や乳がんの場合の乳房切除など、外見に著しく変化を伴うことがあります。このような外見の変化は当事者の治療に対する意欲の低下や就労への障害につながります。特に昨今は治療法も進み、治療しながら仕事を続ける人も多く、罹患した方の生活の質、いわゆるＱＯＬを上げていくための外見の支援が必要だと考えます。ウイッグ、いわゆる医療用かつらや胸の補正下着などのケアは、患者とその家族の生活を守る手だてとしてもとても大切な支援です。医療用かつらの利用支援の後押しにヘアドネーションという活動があります。ウイッグは健康保険の対象外であるため、実費で購入しなければなりません。これは大きな負担となってしまいます。こうした中、ＮＰＯ法人や企業などが社会貢献として生み出したのがヘアドネーションです。国内外から寄附された人毛を材料にウイッグを作り、がん治療などで脱毛した子供の皆様等に無償提供する活動が行われています。
今ではがんは２人に１人がなると言われています。中でも乳がんに関しては、日本では女性がかかる病気のトップであり、増加の一途をたどっています。最近の統計によりますと、９人に１人が乳がんに罹患していると言われております。港区をはじめ、多くの自治体で外見のケアに必要な購入費用助成制度が始まり、患者や家族はもとより、多くの方々に喜ばれているとのことです。昨今、履歴書の顔写真の有無に関する議論が巻き起こっていますが、まだまだ外見重視、外見というものがその人を判断する材料になっている現実は否めません。がんを患いながら社会活動に参加し、就業していこうとする方々にとっては大変重要で、参加意欲、就業意欲が大きく関わってまいります。しかしながら、ウイッグや補正下着など、アピアランスケアに関しての知識は周知されておらず、罹患した後に苦労される方が多いのが現状です。
そこで、本区においてもがん治療に伴う外見のケアの中でも、ウイッグや乳房補正具の購入費助成制度の導入を積極的に検討されてはいかがでしょうか。
また、がん治療に伴う不安を少しでも軽くしていく手だてとして、アピアランスケアに関する正しい情報を広く周知し広めてはいかがでしょうか。区長のご所見をお伺いいたします。
○委員長 区長。
◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。
がん患者にとってのウイッグや乳房補正具の活用は、社会参加を促進する手段として大変重要であると認識しています。ご提案の購入費助成制度の導入については、引き続き研究してまいります。
また、アピアランスケアの周知については、現在も相談窓口のご案内や啓発を行っておりますが、さらにホームページの内容を充実させることなどにより、がん患者の治療に伴う不安を少しでも解消できるよう、ご提案のように努めてまいります。
○委員長 松尾委員。
◆松尾伸子 委員 引き続き、お元気で健康で活躍してくださる区民を積極的に後押ししていただけるような、そのような施策、本当に心からお願い申し上げます。
以上をもちまして質問を終了させていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○委員長 松尾伸子委員の質問を終わります。
台東区議会公明党、寺田晃委員。
それでは、質問をどうぞ。
寺田委員。
◆寺田晃 委員 台東区議会公明党の寺田晃でございます。区議会公明党を代表しまして、台東区の発展を思い描き、また、コロナ禍を乗り越える兆しとなるべく、松尾委員に続き大きく５点につきまして質問させていただきます。
初めに、情報システム推進費についてお伺いします。
令和元年度、情報システム推進費の決算額は15億7,338万5,093円でありました。平成30年度までの５年間では、共通基盤構築に伴うシステム改修や社会保障・税番号制度の対応、クラウド化推進を進めるとはいえ、約73億6,930万円、年度平均約14億7,386万円、お１人当たりの経費は7,662円となり、かなりの金額となっております。人口がほぼ同等の近隣区を調べてみますと、同じ５年間で文京区の電子計算事務費では年度平均約９億9,596万円、お１人当たり4,727円、荒川区の情報システム管理費では、年度平均約７億8,406万円、お１人当たり3,713円にとどまっております。内容、内訳の違いなど、一概には比較するものではないのかもしれませんが、今後は行政デジタル化の推進とともに、ＡＩ、ＲＰＡなど、情報分野の施策の計画が進められる中、令和５年には基幹系13システムの更新も予定されていると伺っております。一方、この元年度には新たに経験豊富かつ情報分野に精通された事業者をＣＩＯ補佐チームとして業務委託され、各所管の要望精査をはじめ、令和５年を踏まえた現行の徹底した契約精査も行っていると伺い、透明性及び公平性を保ちながら、非常に期待をするところであります。コロナ禍でのしばらくは財政逼迫が懸念される中、可能な限り安全かつ適切な価格購入を進めていただき、様々厳粛な精査チェックを強く要望いたします。
そこで、お伺いします。情報システム推進費につき、今後どのようにその費用の圧縮、低減に取り組んでいかれるのか、区長のご所見をお伺いいたします。
○委員長 区長。
◎服部征夫 区長 寺田委員のご質問にお答えいたします。
情報システム推進費については、毎年の保守費用に加え、定期的に機器やシステムの更新に多くの費用がかかることから、経費の適正化が重要であると私も認識しています。これまでＩＣＴの専門知識を有するＣＩＯ補佐を活用して、システムの新規導入時や改修時にその可否や費用の精査を行ってきました。また、事業者選定の際には、プロポーザルにより、機能面とともに維持管理を含めた費用を評価し、競争原理により優先交渉権者を選定しています。さらに、情報システム運用に係る経費についても、一層の縮減に向けてＣＩＯ補佐の専門的見地から分析を行い、評価する作業に取り組んでいます。現在、国は自治体の負担軽減等のため、システムの標準化を進めており、この動向も注視しながら、情報システム推進費の適正化に鋭意努めてまいります。
○委員長 寺田委員。
◆寺田晃 委員 膨らむ経費のチェックを我が会派はこれまで行ってまいりました。この年度のＣＩＯ補佐チームの契約が他自治体より評価されている現状にチェックを続けてまいりました者として、大変満足させていただいております。引き続き適正かつ効率のよいシステムの運用をよろしくお願いいたします。
続きまして、荒川氾濫時の広域避難についてお伺いいたします。
荒川の決壊による氾濫では、上野公園周辺以外のほとんどの地域が浸水し、浸水継続時間も２週間以上と想定されております。建物の上層階避難、いわゆる垂直避難では、長期間にわたり取り残される危険性から、早期の自主的広域避難情報から縁故避難、広域避難等の浸水想定区域外への域外避難を呼びかける台東区
風水害対応方針の策定がさきの８月26日、環境・安全安心特別委員会にて報告されました。昨年の台風19号では、夜間や暴風時、計画運休等で移動困難が確認され、広域避難は早期に意思決定をし、災害対策本部より明確な発信が必要と認識され、対応方針では、江東５区で共同して発令される広域避難勧告の基準を参考に、本区の避難発令基準を設定して発令が行われることとなりました。
この広域避難につき、避難場所の確保や鉄道等の避難手段の確保の必要性に対し、現在、国や都、関係自治体等で構成される首都圏における大規模水害広域避難検討会にて検討され、大きな課題とされております。広域避難が検討され始めたところでありますが、現状として実効性がままならず、そうかといって待ったなしの緊急性を要する対策の一つでもあり、行政が具体的に手を打ち区民に姿勢を指し示すべきと確信いたします。コロナ禍でもあり、感染症対策の上からも、広域避難に対する期待は膨らむばかりであります。
そこで、お伺いします。直ちに区民の命を守るため、まずは本区の姉妹都市、友好都市、連携都市を対象に、避難所協定を早急に結ぶべきと考えますが、区長のご所見をお伺いいたします。
○委員長 区長。
◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。
荒川氾濫に備え、広域避難を呼びかける際に、あらかじめ区民の避難先を確保しておくことは重要であると認識しています。姉妹・友好都市及び連携都市への広域避難については、避難する際の交通手段や避難場所の確保、その運営体制などに課題がありますが、今後、水害時の連携の可能性について、各自治体と協議してまいります。
○委員長 寺田委員。
◆寺田晃 委員 縁故避難、広域避難は絵空事ではなく、ぜひとも行政から国や都に働きかけはもちろんのことでありますけれども、まずは行動していただきながら進めていただきたいと存じます。
続きまして、福祉施策についてお伺いいたします。
現在、障害者の自立生活や社会参加の支援のため、社会生活において必要とされる外出や余暇活動などの社会参加のための移動支援事業が行われております。会派では、以前より、親御さんから事業の課題としてショートステイへの移動支援の要望を伺っております。ショートステイは障害者にとりまして自立体験を兼ねた利用でもあり、社会参加の一つでもあります。また、とりわけ重度の身体障害者の方は、補装具など荷物も多くなり、移動の負担はご婦人１人では困難を極めております。
そこで、お伺いします。ショートステイの利用時には移動支援を認めるべきと考えますが、区長のご所見をお伺いいたします。
併せてお伺いいたします。コロナ禍の中、在宅で障害者を介護する親御さんたちは、いつ新型コロナウイルスに感染してしまうか、いざ陽性の診断を受けた場合、誰が面倒を見てくれるのかなど、不安な日々を送られております。仮に無症状でもおよそ10日間ほどどちらかに預けなければならなくなり、このことは在宅で高齢者を介護するご家庭にも当てはまると考えます。
そこで、お伺いします。新型コロナウイルス感染症により、一時的に介護や看護する者が不在となった障害者や高齢者を支援できるような取組を検討すべきと考えますが、区長のご所見をお伺いいたします。
○委員長 区長。
◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。
まず、障害者の移動支援についてです。
現在、障害者がショートステイを利用する際に、家族等が疾病などにより、送迎が困難な場合は、移動支援を認めているところです。障害の重度化や家族の高齢化などにより、送迎が負担となるケースが増えていることは私も認識しており、移動支援の拡充については、現状を踏まえ検討してまいります。
次に、新型コロナウイルス感染症対策についてです。
ご自宅で障害者や高齢者を介護している家族が新型コロナウイルスに感染した場合には、介護を受けていた障害者や高齢者への支援が必要になると認識しています。区では、ご自宅へのヘルパー派遣やショートステイ施設の活用など、具体的な事業内容を検討しており、早期に実施できるよう、ご提案のように進めてまいります。
○委員長 寺田委員。
◆寺田晃 委員 コロナ禍での区民の要望、多岐にわたるものと存じます。スピード感を持って一つ一つ進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、コロナ禍での産業フェアの開催についてお伺いいたします。
服部区長の肝煎りで始まりました産業フェアも毎年毎年充実させながら、この決算年度で４年目を迎えました。出展者数105社、来場者数2,155名、マッチング総商談数58件、ＮＰＯ法人によるバイヤー誘致総商談数70件、出展者商談数304件、来場者の意見も、できればを含め、次回来場予定も94％と好評の中での開催となりました。
決算特別委員会審議の場で一つの光明を聞かせていただきました。
元年度に始められた中国本土向けにフォロワーを持っているインフルエンサーがライブ配信し、90分行われ、瞬間同時視聴者数が24万人、かわいい、購入したいとの声をいただきながら、この継続がバイヤーや消費者などから販路開拓の関心をたくさんいただいていることが大きな成果になっているとのことでした。コロナ禍での中でありながら、世界から注目を集めている本区のＰＲの場として、ぜひとも工夫をしながら、今できる産業フェア、今だからこそやらなくてはならない産業フェアの開催を懇願いたします。
そこでお伺いいたします。展示商談会はもとより、ビジネス商談をさらに推進するための新しい工夫を取り入れた産業フェアを開催するべきと考えますが、区長のご所見をお伺いいたします。
○委員長 区長。
◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。
平成28年度から開始した産業フェアは、区内中小企業の販路開拓を支援することを目的として実施し、年々来場者や商談件数が伸びています。今年度は感染拡大防止の観点から、やむを得ず展示商談会を中止といたしましたが、出展予定だった企業を紹介するガイドブックをバイヤー等に配付したほか、新たにインスタグラムを開設してＰＲを行う等の取組を行っています。コロナ禍の厳しい状況を打開していくためにも、販路の開拓は必要な支援の一つであり、ウィズコロナの時代に合わせた新たな事業展開を進めていく必要があると考えています。
今後は、感染予防策を講じた展示商談会を開催するとともに、ＳＮＳを活用して場所や時間に限定されないビジネス商談を行う仕組みなど、新たな手法も取り入れた産業フェアを行ってまいります。
○委員長 寺田委員。
◆寺田晃 委員 ピンチをチャンスに上手に切り替えていただいて進めていただければと思います。
最後に、北部地区簡易宿所転換助成についてお伺いいたします。
こちらの事業につきましては、平成14年度より開始され、平成29年度には福祉施策から都市づくり施策に移管し、商業施設整備加算の創設など、誰もが誇りや憧れを抱く安全安心で快適なまちの実現を基本目標として進めてまいりました。ビジネスや観光客受入れのために転換される事業者に対し支援し、転換を進めながら、この決算年度までに設備改修41件、ビジネス・観光客向け簡易宿所への建て替えが２件、一部を共同住宅とした建て替えが１件、共同住宅への建て替えが２件、累計46件の制度利用による北部地区の活性化と環境改善を図ってまいりました。
決算特別委員会審議の中でも触れさせていただきましたが、まちづくりとして期待する効果には届いていない状況が続いており、何がしかの対策の必要性を実感いたしました。そんな中、地道に重ねてこられた地元、城北旅館組合との勉強会や講演会の内容や大切なアンケート結果を改めて確認させていただきました。地元とともに関係者の方々のポジティブ感の大切さ、自分事や今だからこその感覚、宿の持つ大きな可能性感、遊休不動産活用、クラウドファンディングの活用、町並みの利用、リノベーションまちづくりへの関心、施設の改修関心や東京オリンピック・パラリンピック後の動向、事業の改善要望など、たくさんのヒントや発見を驚きとともに学ばせていただきました。
一方、会派では、区民の声を聞かせていただきながら、社会情勢を踏まえ、シェアハウス、ソーシャルアパートメントとともにテレワーク勤務が活用される中、テレワーク、リモートワークスポットの整備など、予算要望をさせていただきましたが、社会状況の変化を捉え、併せて区内の施設需要を捉えながら、今後の事業の進め方を検討するべきと感じます。
今、北部地区のまちづくりは、お一人お一人を輝かせるため、にぎわいを創出するため、どのように転換し、新たなまちを形成していくのか検討が進められておりますが、コロナ禍だからこそ現状を見直し、将来迎えるにぎわいのための環境整備のために思い切った事業の制度拡充の上でギアを上げながら推進していくべきと感じます。
そこでお伺いします。北部地区簡易宿所転換助成につき、助成制度の拡充を含め、事業の推進を検討するべきと考えますが、区長のご所見をお伺いいたします。
○委員長 区長。
◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。
北部地区簡易宿所転換助成は、北部地区の特性を生かしたまちづくりを進めるため、ビジネス、観光客等の受入れにより業態転換しようとする簡易宿所事業者に対して支援してまいりました。さらに平成27年度からは、事業者の皆様との勉強会や講演会、その後の意見交換等を実施して、これらを踏まえ、助成限度額や対象について必要な見直しを行っています。
その結果、観光客と地域の方が交流できるカフェがオープンするなど、徐々にではありますが、事業成果が出てきたと考えています。
一方、寺田委員ご指摘のとおり、社会状況が変化している昨今、状況に応じてさらなる見直しの必要性も認識しています。
今後もより高い事業効果が得られるように制度の拡充に努めてまいります。
○委員長 寺田委員。
◆寺田晃 委員 北部地区のまちづくりを牽引する事業に生まれ変われるような検討をお願いいたします。
引き続き、小菅委員にバトンタッチさせていただきます。
○委員長 寺田晃委員の質問を終わります。
台東区議会公明党、小菅千保子委員。
それでは、質問をどうぞ。
小菅委員。
◆小菅千保子 委員 台東区議会公明党の小菅千保子でございます。昨年暮れから、本当に人類が新型コロナウイルス感染症に脅威と猛威の中で逃げ場のない日々の中、不安な状況下にありました。そのような中にあっても、お一人お一人が置かれた立場でひたすら闘ってきたこの11か月間でございました。
この間、区議会公明党は、皆様からお寄せいただきましたご意見やご要望、また、会派としての提案をまとめ、東京都へ１回、また、服部区長へ８回にわたり100項目を超える緊急要望を行わせていただきました。
今日までの医療従事者の皆様をはじめ、多くのエッセンシャルワーカーの皆様の奮闘で私たちは新しい日常の中で生活してくることができました。改めて感謝の思いでいっぱいでございます。また、区役所をはじめ、保健所などの職員の皆様も、今回、国や東京都から矢継ぎ早に次々と様々な補助事業が提示されました。これによりまして、真摯にその都度対応していただきましたことに、会派を代表して改めて高く評価いたします。ありがとうございます。
それでは質問に入ります。初めに、ポストコロナ禍での複合災害への備えについてお伺いいたします。
昨今の地震や相次ぐ豪雨災害などによる多大な被害が続発している状況の中、加えて新型コロナウイルス感染症禍にあっては、従来の災害対策だけでは通用しない現状があります。
本区にゆかりのある東京都立大学の中林一樹名誉教授は、このほど、新型感染症蔓延期における災害時避難対策と復旧・復興の基本体系を作成されました。中林教授は、新型コロナウイルス感染状況にも対応するための災害対策、超高齢社会と将来の新型感染症にも対応する災害多発時代の新たな災害対策を再構築するべき契機であると述べられ、４つの取組について提案されております。
１つ目には、避難所の増設と水準の向上、ここでは三密防止のために新たな避難所の増設による収容定員の拡大を図ること。２つ目には、一人一人の自助が複合対策の基本とされ、行政の役割は区民の自助と地域の共助に支援すること。３つ目には、自宅の安全確保が分散避難の基本、ここでは、在宅避難、縁故避難などの事前の対策に取り組むこと。
ハザードマップで自宅周辺の状況を把握すること。４つ目には、分散避難を支える地域ぐるみの運営体制の構築、これについて、避難所への避難、在宅避難、縁故避難、民間施設などの分散避難を求めております。その際、特に在宅避難の場合、最低３日分の飲食料品、生活必需品などの備蓄が必要であるが、その際、在宅避難の方へも物資の支援を避難所と同様に公平に行うことが必要であること。また、自治体職員の人数も限りあることから、地域ぐるみの共助と行政の公助が連携した地域運営体制の構築が不可欠であること。中林教授は、今こそこの４つの取組を地域ぐるみで進め、ポストコロナ禍における感染症対策を踏まえた新しい災害対策を構築し、複合災害に備えることと提唱されております。
そこで、複合災害という３つの視点からお伺いいたします。
１つ目に、自助の観点から、これは以前にも提案をさせていただきましたが、家族防災会議の推進でございます。以前にも提案いたしましたこの家族防災会議の目的ですが、地震や風水害などの災害対策として最も自助の要となる家庭において、あらかじめ様々確認し、決めておくことが重要であると考えております。例えば、今回はそこに感染症防止対策のためのマスクや体温計などの備蓄品を加えること。また、発災後の連絡方法や待ち合わせの場所を確認しておくこと。
ハザードマップを家族で読み、内水氾濫と外水氾濫の違いによって取るべき避難行動が大きく変わることを認識した上で、マイ・タイムラインの作成、更新を行うことなどが家族の命を守る重要なポイントになってまいります。
そこで、災害によって対策が変わることから、それらの対応を知っていただくためにも家族防災会議の推進を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。
２つ目に、自主防災組織の機能強化と対応訓練について伺います。
現在も各町会の下に、自主防災組織が編成されておりますが、相次ぐ風水害などの被害を減らしていくためには、平時での自主防災組織の防災活動が重要であると考えております。要配慮者の支援についても平時から災害によって避難行動が変わることなど、周知啓発の役割を担っていただくことが求められます。
そこで、自主防災組織の目的と役割を明確化してリーフレットなどを作成し、自助、共助の活動が機能的になるように促進していただき、今後もスタンドパイプなどを使った初期消火の訓練などに取り組んでいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
３つ目に、高層集合住宅における自主防災組織の体制づくり支援と訓練について伺います。
本区では、住民の約８割が集合住宅でお住まいです。以前にも長周期地震動の件で提案し、屋内の家具などの固定の重要性を集合住宅防災ハンドブック改訂版にも盛り込んでいただきましたが、災害時、堅固な建物であれば、基本的に在宅避難をしていただくことになります。まず、その際、食品や簡易トイレなどの備蓄、室内の家具などの固定やガラスの飛散防止を図ることで、まずけがや事故を防ぐ手だてが在宅避難では肝腎です。風水害対策としては、集合住宅で止水板などを備えるなど、個人だけではなく、集合住宅全体での備えが必要だと考えます。そこで、災害によっても対応が違ってまいりますので、集合住宅における防災組織の体制づくりや訓練の実施などにおいて支援していくべきと考えますが、いかがでしょうか。以上３点について、区長のご所見をお伺いいたします。
○委員長 区長。
◎服部征夫 区長 小菅委員のご質問にお答えいたします。
まず、家族防災会議の推進についてです。
区では、防災訓練や防災出前講座の場で発災時の家族の安否確認方法や避難方法について、あらかじめ話し合っていただくよう説明を行っています。また、水害時の地域の取組を検討するコミュニティ防災では、ワークショップにおいてマイ・タイムラインの作成を行い、内水氾濫や外水氾濫など、災害の種別ごとに家族全員の避難方法を検討していただいています。今後も訓練などの機会を通じ、家族内で話し合うことの重要性を周知し、家族における防災意識の向上に努めてまいります。
次に、自主防災組織の役割の周知と訓練についてです。
区では、自主防災組織に対し、結成や活動のための助成制度を設け、活用していただいております。小菅委員ご提案の自主防災組織の目的や役割の周知については、助成の手引きや活動事例を紹介するチラシを充実させるなど、様々な取組により努めてまいります。また、訓練についても、防災普及指導員による防災出前講座等の充実を図り、防災力の向上を支援してまいります。
次に、マンションにおける防災組織の体制づくりや訓練などに対する区の支援についてです。
区では、マンション管理組合等に対し、防災資器材購入費用の助成を行っており、自主防災組織の規約や防災活動計画等の整備を要件とすることで防災組織の体制づくりを進めています。また、今年度改定する集合住宅防災ハンドブックやマンション管理セミナーを通じ、防災意識の啓発を図ることで、マンション住民のより一層の安全安心を支援してまいります。
○委員長 小菅委員。
◆小菅千保子 委員 ぜひ、また、中林教授とも連携をしていただいて、複合災害の備えを万全にぜひお願いしたいと思います。
引き続き、２番目に、おくやみワンストップサービスの取組についてお伺いいたします。
私たちが生活していく上でどうしても必要なライフイベントの手続があります。一つには、死亡に関する手続です。大切な方を見送った後、様々な手続があり、煩雑で、それぞれの窓口に行かなければなりません。台東区では、これまでも、時に応じてワンストップ化で手続の利便性を図ることについて、いろいろ担当者とご相談する中で、お悔やみチェックリストを職員の方が作成してくださいました。これによって死亡届の提出からの様々な手続が見える化されたことは評価しております。そのチェックリストに基づいて、それぞれの窓口に出向き、その都度説明し、手続することは申請に見えた方の精神的負担でもあり、窓口の職員にとっても、時間と手間がかかります。そのほか、区役所以外にも手続があり、高齢の方にとってはさらにご負担になります。
昨今、各地でお悔やみの手続のワンストップ化の取組が始まっております。これは予約の上、後日、それぞれの担当者が関係書類をそろえておきます。設置されたコーナーで様々な手続を順次速やかに取ることができるワンストップの区民サービスです。これは、むしろ職員にとっても効率的であり、手続に見えた方にとっても落ち着いて進めることができます。
松阪市では、おくやみコーナーの開設を2017年11月に行っておりますが、市民のための市役所を実現する行政窓口の在り方として、ライフイベントに対する窓口でございます。これによって、市民の利便性は格段に上がり、窓口職員の業務負担が軽減でき、確実に手応えのある効果があるということです。
おくやみコーナーの設置については、政府ＣＩＯポータルでおくやみコーナー設置ガイドライン、設置自治体支援ナビが提供されております。今後、ＡＩ－ＯＣＲ、つまり人工知能を使って手書きの書類をデジタル情報化する仕組みを使い、１つの窓口でお受けした相談について、複数の窓口や所管課に関わること、それぞれの所管課や窓口で処理していただき、当初相談をお受けした窓口に集約することで、ワンストップサービスとして区民にお応えできる機能も活用していただきたいと考えております。
そこで、まず、本区におきましても、ぜひ区民に寄り添う事業として、おくやみワンストップコーナーの開設を実施していくべきと考えますが、いかがでしょうか。区長のご所見をお聞かせください。
○委員長 区長。
◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。
身近な方がお亡くなりになった場合、保険や福祉など、区役所での手続に加え、銀行や法務局など、様々な場所で手続が必要となります。
本区では、必要な手続や問合せ先を確認できるリストをお渡しするほか、区の公式ホームページに掲載して、ご遺族がスムーズに手続ができるよう努めてまいりました。おくやみコーナーは、亡くなった方や遺族の状況に応じて必要な手続を整理し、申請書の作成や証明書類の取得を支援するなど、死亡に関する手続のワンストップサービスを提供するものと認識しております。
本区におけるおくやみコーナーの設置については、ご遺族のプライバシーへ配慮した設置場所の検討や幅広い知識を持った職員の育成などの課題があります。今後、他自治体の動向などを踏まえ、おくやみコーナーの設置について研究してまいります。
○委員長 小菅委員。
◆小菅千保子 委員 国がガイドラインをつくっている、この支援ナビまで提供しているということを見ても、やはりニーズの高さがうかがえます。引き続き要望してまいります。よろしくお願いいたします。
最後に、がん検診について伺います。
例年10月は乳がん啓発月間です。乳がんは、唯一自己チェックできるがんでございます。本区としても、区役所をはじめ、各所で啓発のための展示や啓発品の配布などの呼びかけを行っていただいていることに評価いたします。引き続き、時を得て啓発に努めていただきたいと思います。
さて、日本では、がんに罹患する方は年々増加傾向にあり、がん対策は喫緊の課題であります。国では、第３期がん対策推進基本計画で、がん対策の目標として、がん予防、がん医療の充実及びがんとの共生、この３つの柱に基づいて計画に取り組んでいるところであります。
日本対がん協会によれば、肺がんも早期の発見で症状の出ないうちに治療することで約８割が治る時代になったとのことです。そう考えますと、いかに早期に発見し、早期の段階で治療を開始するかが重要です。
本区においても、法令にのっとり、胃がん、肺がん、大腸がん、子宮頸がん、乳がんと５つのがんの検診を無料で実施しております。健康たいとう21推進計画によると、台東区民の死亡原因の第１位はがんで、その死亡率は、残念ながら国や東京都よりも高い状況にあります。このコロナ禍でがん検診受診率が下がっていることは否めません。言わずもがなですが、がん検診の目的は、がんを早期発見し、適切な治療を行い、がんによる死亡を減らすことです。感染症対策を図った上でがん検診を受けていただき、必要があれば、受診した方がその先の精密検査をきちんと受けて適切な治療につなげていくことが大変重要であります。
そこで、２点お伺いいたします。初めに、国立がん研究センターでは、科学的根拠に基づき、がん検診を推進するため、開業医の先生方ががん検診受診を勧奨するためのリーフレットを作成しています。そこで、かかりつけ医からの受診を促していただくことは後押しになると考えます。ぜひ医師会と連携して取組を進めてはいかがでしょうか。
また、２つ目に、がん検診を受診した方が要精密検査となった場合のその後の精密検査の受診状況を把握し、治療につなげるといった精度管理の仕組みを構築することが重要であると考えますが、いかがでしょうか。以上２点、区長のご所見をお伺いいたします。
○委員長 区長。
◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。
まず、がん検診の推進に向けた医師会と連携した取組についてです。
区では、これまでも総合健康診査とがん検診を併せてご案内し、受診率の向上に努めてまいりました。また、昨年度、内視鏡検査による胃がん検診の開始に当たり、総合健康診査を受診された方には、かかりつけ医からがん検診を勧奨していただいております。今後も医師会と連携し、一人でも多くの方に受診していただくよう取り組んでまいります。
次に、がん検診の精度管理についてです。
がん検診の精度管理の体制を構築することは、質の高い検診を維持し、死亡率の減少につながると認識しています。区では、昨年度より実施しているがん検診全てにおいて体制を整備したところです。引き続き適正な精度管理により、がん検診全体の質を確保してまいります。
○委員長 小菅委員。
◆小菅千保子 委員 力強いご答弁、区長、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。もう本当に大切な区民の命をしっかりと支える役割を果たしてまいりたいと思っております。
このがん対策に取り組み続けていく中で、私自身も様々ご提案させていただきましたけれども、胃がん検診のリスク検診、また、ＡＢＣ検診というものがございますが、現在都内でも結構始まってきているんですね。やはりこれは自治体での自主事業という形になっていますけれども、このヘリコバクター・ピロリの発見、これが一応胃がんに一番なりやすい状態の菌だということで、この菌を除菌していくことで胃がんになるリスクをかなり下げることができると言われております。これも抗生剤を一回飲むともう除菌されて、二度と同じ検査をしなくてもいいというような状況になっているというふうにも伺っておりますので、ぜひこのリスク検診ですとか、ＡＢＣ検診についても前向きに取り組んでいただきたいと思っております。やはりこの予防に力点を置いていくことが医療費の削減にもまたつながっていきますし、区民のよりよい健康、また、強いてはそれが立派な納税者になっていただけるという形できちんと回っていくと信じておりますので、ぜひその辺よろしくお願いいたします。
さて、本委員会に付託されました令和元年度東京都台東区一般会計歳入歳出決算並びに国民健康保険事業会計歳入歳出決算、後期高齢者医療会計歳入歳出決算、介護保険会計歳入歳出決算、老人保健施設会計歳入歳出決算、病院施設会計歳入歳出決算について、区議会公明党は認定の立場を表明いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○委員長 小菅千保子委員の質問を終わります。
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―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 昼食時となりましたので、ここで休憩いたしたいと思います。午後は１時15分に再開いたしますので、よろしくお願いいたします。
午後 ０時１６分休憩
午後 １時１７分再開
○委員長 ただいまから、
決算特別委員会を再開いたします。
――
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○委員長 つなぐプロジェクト、松村智成委員。
つなぐプロジェクトの発言時間を表示いたしましたので、ご確認ください。
それでは、質問をどうぞ。
松村委員。
◆松村智成 委員 つなぐプロジェクトの松村智成です。初めての総括質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。
大きく２点伺います。初めに、区長へ、区内事業者の増加と起業について伺います。
台東区は、これまで多くの地場産業が支えとなり現在があると言っても過言ではないでしょう。靴やかばんなどの服飾類の製造に関わる産業やその卸業、家具や装飾品などを扱う製造業、また、8,000件近くあると言われる飲食業、そして観光産業やその他多種多様な業種が現在の台東区を支えております。
経済センサスによると、地場産業を含む区内事業所は、平成８年で３万1,361件、平成28年で２万2,770件と20年で約8,600件も減少しており、平成28年以降の最新の数字は公表されていないものの、明らかに減少しているのではと肌で感じております。私自身も履物の卸問屋を経営しており、同業他社や製造元が大幅に減っております。そして、このコロナ禍において廃業を決めたところも複数ありました。酒類の提供を行う飲食店においては、国が実施した持続化給付金や東京都の感染拡大防止協力金など様々あったものの、廃業するところも多く見かけております。飲食店以外では、お土産屋さんや雑貨店、レンタル着物なども同様に廃業、閉店しておりました。
そのような中、経営を続け、通常どおりの売上げにはまだ遠いけれども、踏ん張っている事業者もたくさんあります。また、このときだからこそ、新しい知恵や行動力へ期待し、これまでの経営者から若い人に事業を承継する動きも出ております。
区内の事業所というのは、地域の活性化を支える上で非常に重要であり、その数も区を支える上でまた重要だと考えております。区内に事業所が多くあるということは、昼間に近隣への目があるということになります。犯罪の抑止にも貢献してくれるなど、行政の力強いパートナーとして期待でき、事業所同士の取引により消費の循環が発生しますし、店舗が多くなれば、まちのにぎわいにつながります。以前は個人事業主が多くいたのが台東区の特徴であり、そういった方々が町会活動を担ってくれておりました。このコロナ禍の中でも事業者を増やしていくこと、何より減らさないこと、そして、事業の承継も同様に重要であると考えますが、区長の所見を伺います。
そして、もう一つプチ起業や創業支援の告知について伺います。
令和２年第１回定例会の一般質問でプチ起業支援について質問いたしました。そして、
決算特別委員会の審議の中でプチ起業支援やその他の創業支援について伺ったところ、積極的に取り組んでおり、セミナーの開催など、その他いろいろと準備がされていると答弁がありました。
昨今の新型コロナウイルス感染症の影響により、働き方に対する意識が変わりました。在宅勤務やリモートワークが採用され、勤務に対する考え方についても変わってきたと思います。現在のコロナ禍において、さきの一般質問のときより社会情勢の変化に伴い、プチ起業をはじめとする多様な働き方の必要性が格段に増していると考えます。
最近、私がお聞きした話では、現在の商売の業態や業種の変更を考える区民が多くおりました。中には従業員として雇用されていましたが、仕事がなくなり、仕事量を減らされたりしてしまったということが起こり、この期に独立や起業をしてみようかというふうに考えている方がおられました。今はこれまでの仕事の考え方からの転換期なのかもしれません。
ＩＣＴ、つまり情報通信技術が飛躍的に発展し、そして、パソコンやスマートフォンなどの通信機器が手頃な価格で入手できるという環境が整い、ＩＣＴへのハードルが下がり、自分の得意とすることや自分が今できることを生かすような働き方、おうちにいながら、空いた時間を活用し技術を提供するという働き方など、パソコンやインターネット環境など、必要最低限の設備があれば開業できるという時代になってきました。新型コロナウイルス感染症の影響で三密を避けるということから、ＩＣＴを活用した技術がより一般に受け入れられるようになりました。
例えば、これまではヨガ教室を始めようとすれば、立地の検討やスタジオの確保など、事業をスタートさせる上での準備にある程度の資金や準備期間が必要でした。しかし今は、ネット環境と技能があればビジネスとしてスタートすることが可能になっております。新型コロナウイルス感染症により在宅で運動をしたいといった顧客側の新たなニーズが現れたことにより、新しいビジネスチャンスも広がっているのではないでしょうか。
そこでお聞きします。11月５日号の広報たいとうに募集記事が掲載予定で、12月にプチ起業を目指す人向けのセミナーを実施するとの答弁でしたが、その先の展開についてはどのようなことを行うと考えているのか区長に伺います。あわせて、女性創業者・メンター交流会やしたまちＴＡＩＴＯ創業塾など、様々な支援があることは承知しておりますが、せっかくの取組を区民が知るすべが少ないと感じられます。これらの取組に対し、大々的な告知が必要かと思いますが、区長の所見を伺います。
○委員長 区長。
◎服部征夫 区長 松村委員のご質問にお答えいたします。
まず、区内事業所数の維持向上についてです。
区内の事業所数については、これまでも減少傾向にあり、新型コロナウイルス感染症の影響により、今後さらに減少するのではないかと懸念しています。事業所数の減少は、区内産業の活力低下につながるため、私はこれまで事業承継支援や緊急融資制度などによる事業維持を図ってまいりました。また、新たな起業家を増やすために助成金の交付や商工相談による開業支援など、創業・起業の促進に努めてまいりました。引き続き地域経済の回復のために区内中小企業のニーズを把握しながら、必要に応じてコロナ禍の状況に合わせた支援策を展開し、区内産業の活性化を図ってまいります。
次に、新しい創業・起業に対する支援と支援策の周知についてです。まず、新しい創業・起業については、働き方が多様化する中、趣味や資格、これまでの経験を生かしたスタイルなどが見られます。小さな事業から始め、着実に成長し、地域に根づいていくことが区内産業をさらに活性化する原動力の一つになると認識しています。このような認識の下、新しい創業・起業を目指す方やアイデア段階にとどまる方に対し、事前準備のポイントや事業実現の可能性などについて理解を深めてもらうため、今後は個別の相談会を開催するなど、きめ細かな支援に努めてまいります。また、周知については、より広く知ってもらうため、ＬＩＮＥ等のＳＮＳを活用するとともに区有施設に周知用チラシを置くなど、あらゆる機会を捉え、必要とする情報を効果的に発信してまいります。
○委員長 松村委員。
◆松村智成 委員 ありがとうございました。力強いお言葉に、私、区議会議員として、ぜひ区民のためにまた役立っていければなというふうに思います。
それでは、続きまして、次の質問に入らせていただきます。コロナ禍における子供たちの行事に対する影響について、教育長に２点質問いたします。まずは、学校行事の重要さと意味合いについてお聞きします。
現在、台東区には、区立小学校が19校、区立中学校は７校あり、それぞれの学校でＰＴＡや地域が学校に協力し完成する行事など様々ございます。運動会では学校の内側や外の警備をＰＴＡ役員だけでなく、地域の方々の協力の下、また、バザーや餅つき、持久走大会なども同様に多大なご協力をいただき実施してまいりました。それらは親や親戚以外の大人との交流を学ぶ機会でもあり、教科書では学べない勉強となっております。お手伝いいただく方々は、子供たちの笑顔のため、母校の後輩のためにと様々な思いはあるでしょうが、仕事ではないことに一生懸命取り組む大人の姿を子供たちが見るということも勉強の一つではないかと思います。
しかし、昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴い、ＰＴＡや地域が学校行事に関わることが難しくなりました。本来であれば、学校行事として４年生の岩井臨海学園や５年生の霧ヶ峰移動教室、全学年では音楽会や学芸会、その他学校ごとの独自の行事があるのですが、それらも全て中止になっております。
学校行事の中では、団体行動や社会的秩序を学んだり、また、大人が想定しないようなことまで感じ取り、力にする子供もいたりするものです。これまで長く実施してきた学校での行事にはそれぞれ深い意味や理由があり、そこに関わった子供たちの経験は貴重なもので、人生観さえ変えることもあります。特に成長過程では欠かせないということです。その学年、その年齢、その時期にしか体験できないことがあり、それを経験できないということは、子供たちにとり、貴重な経験や体験をする機会を逃してしまうということを私は大変な危機だと思っております。
今年は学校ごとに運動会の代替行事や６年生が例年行く日光林間学園の代わりに区内探索の後、ホテルに宿泊するといった取組などを行っております。大運動会ではなく、小さいながらも運動発表会をやることで、見学に来た保護者は、ふだん自分の子供がどんな感じで友達と接しているかなど、間近で見ることができました。日光林間学園の代替案である区内宿泊では、ふだんと環境が変わった宿泊で、近くには友達や先生しかいない場所となれば、いつもは親がやってくれるようなことも自分でやらなくてはなりません。そういったことを学ぶということも大切な勉強であると考えます。コロナ禍において、全てを例年どおり実施するのは困難ではあるものの、学校現場からの代替案等は積極的に支援するべきと思いますが、教育長の所見を伺います。
もう１点伺います。台東区ジュニアオーケストラについて質問いたします。台東区ジュニアオーケストラに入団した子供たちは、練習に取り組むため、防音設備がある浅草小学校へ、現在の校舎ができたときより、毎週土曜日と月１回の日曜日の練習に雨の日も雪の日も楽器を大切に守りながら通ってきておりました。団の活動としては、入団したばかりで挨拶がきちんとできない子には、時には厳しく指導しながら、楽器の指導だけではなく、ふだんの行動や言動もいろいろ教えられている姿をいつも見ておりました。年間20日程度の強化練習、夏には霧ヶ峰学園で強化合宿を行い、一年を通し、常に高い意識を持ち取り組んでおります。また、台東区ジュニアオーケストラには、昭和55年12月より始まったという長い歴史があり、活動を通して深い人間性や鋭い感受性を形成する可能性がある、とても重要な取組だと私は考えております。
ところが、決算年度である令和元年度は、新型コロナウイルスの影響で３月のファミリーコンサートなど一部の行事が中止となり、そこで卒団する団員の花道を飾ることができませんでした。さらに今年度に予定していた40周年の記念事業が中止になったと聞いております。初級教室の３年生から入団し、最長で10年の間、通っている子供もおり、その子の気持ちは計り知れず、また、それを支えてくれた保護者の心情を考えると胸が痛くなります。練習が数か月できなかったなどの理由は様々あると思いますが、退団してしまった子供もいるようです。このまま活動を縮小したままでは、団の子供たちは心が離れていき、団が衰退していってしまうということが心配だというご意見もありました。
子供は日々加速度的に成長していきます。何よりお伝えしたいことは、その成長する速度に対し、我々大人がすべきことは何なのか、今できることは何なのかということです。これまで多くの人が関わり支えられて長く活動してきた団だからこそ、これまでの歴史をつむぎ、未来へ伝えるという周年事業というのは、発足からの歴史を再確認する大切な機会であり、先輩たちが築き守り続けた高レベルな演奏をこれまで関わった人たちにお披露目し、確認してもらうなど、一年を通し、団や音楽と改めて向き合うということも、これもまた勉強であると考えます。子供たちにとってジュニアオーケストラの記念すべき周年事業は重要であり、来年度の実施に向けて取り組むべきと考えますが、教育長の所見を伺います。
○委員長 教育長。
◎矢下薫 教育長 ご質問にお答えさせていただきます。
まず、学校行事についてでございます。
学校行事につきましては、学習指導要領において、児童生徒の実態や地域の特性に応じて教育活動全体を通じた各教科等に関連づけて指導することが示されております。本区の子供たちの豊かな感性を育むためにも、学校行事の果たす役割は大変重要であると認識しております。各校においては、現在新型コロナウイルス感染症対策に配慮しながら、伝統と歴史に育まれた本区の特性を生かし、入学式や運動会の代替行事や宿泊行事等に取り組んでいるところでございます。引き続き、学校や本区の特性を踏まえて、学校行事やその代替行事について教育委員会として支援してまいります。
次に、台東区ジュニアオーケストラについてでございます。
台東区ジュニアオーケストラにつきましては、青少年の豊かな情操と協調の精神を養うことを目的にこれまで様々な活動を重ねてまいりました。今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、上期の練習や夏季合宿、演奏会、さらには創立40周年の記念事業につきましても中止することといたしました。これらはいずれも子供たちにとって大切な活動でございます。とりわけ周年記念事業は心に残る貴重な機会であり、台東区ジュニアオーケストラの節目となる事業であると認識しております。40周年記念事業につきましては、感染の状況を注視しつつ、関係者の皆様のご意見を伺いながら、来年度実施する方向で検討してまいります。
○委員長 松村委員。
◆松村智成 委員 前向きなご答弁、誠にありがとうございました。
このような発言の場で前向きなお言葉をいただけるということを感謝申し上げて終わりにしたいと思います。ご清聴、誠にありがとうございました。
○委員長 松村智成委員の質問を終わります。
つなぐプロジェクト、早川太郎委員。
それでは、質問をどうぞ。
早川委員。
◆早川太郎 委員 つなぐプロジェクト、早川太郎です。今回は大きく２点、区長に質問・提案させていただきます。
まず初めに、区財政について伺います。
決算に係る資料や５日間の委員会審議における答弁などから、令和元年度の台東区の財政状況を分析してみると、歳入は、特別区税は前年に比べ約６億円プラスで約231億円、特別区交付金も、財源である固定資産税や法人住民税の増額により約15億円のプラスとなっています。歳出では、新制度が開始されて５年間で約63億円増加している子ども・子育て支援の総事業費が約130億円となったほか、人件費も職員数の増などで８億5,000万円の増となるなど、義務的経費は前年と比べ約19億円プラスとなり、投資的経費も区有施設の保全を計画的に実施していることもあり、89億円。この年度は取扱いのルール変更で基金も約36億円を活用するなど、歳出総額は決算額としては初の1,000億円を超えてしまいましたが、基金の積立ては約75億円できていて、結果、基金残高は約508億円、区債残高は８億円増えて164億円となっており、安定した財政運営を維持できているように思います。
しかし、将来を見据えてみれば、消費税率の引上げに合わせて配分見直しや、国税化の強化という不合理な税制改正による減収やふるさと納税の影響が強まる懸念もあり、歳出では各種計画に沿って事業を行っていくとするならば、区有施設の維持管理や子育て支援、障害者対策、減災対応にまちづくり、跡地活用など、多額な費用を見込まれる課題は多数あり、歳出総額は膨らまざるを得ません。
そんな状況下で、今回の新型コロナウイルス感染症のパンデミックに直面しています。国のデータでも、既にＧＤＰや消費動向などに景気悪化が顕在化されているように、我が国を含む世界全体が大変な状況に陥りかけています。
委員会審議の中で今後の新型コロナウイルスの影響を伺ってみれば、個人所得減収による区民税の減や消費悪化による地方消費税交付金の減、そして、施設などの使用料や利用料などへの影響が述べられていたほか、法人税には企業の赤字を欠損金として10年間繰越控除できる制度があり、景気が回復したとしても税収の回復が遅れるため、特別区交付金の減収は長期化する可能性が高いとの答弁がありました。
それ以外でも、今回の新型コロナウイルス感染拡大は社会に対して大きな変革をもたらしつつあり、企業や個人などが都心から分散していく傾向が現れ出しています。分散化が進んでしまうと、特別区交付金は財源である法人住民税が対象企業の減少で、固定資産税は需要減少による評価の低下などによってさらに減額となる可能性も高く、区民税も将来推計どおりに人口が伸びないばかりか、区を離れていく人も増えてしまえば税収は厳しくなってしまいます。
さらに、今回の新型コロナウイルス感染症対策で国も都も多額な財政出動を行っており、今後、国や都の支出金がドラスティックに削られていくことも、バブル崩壊後の経験を見てみれば十分考えられる事態であります。
審議の答弁では、リーマンショック時の決算数値を参考に試算を行い、現行の計画どおりに事業を実施していけば、令和３年度以降の５年間で350億円の財源不足が生じるとのことでしたが、今回の新型コロナウイルス感染症の影響はリーマンショックの比ではなく、バブル崩壊時よりもさらにむごい状態となるかもしれません。仮に現行計画どおりに事業を進めていけば、積極的な起債の活用は避けて通れず、歳入も減る中、区債の返還金も増大し、歳出規模は増加していく。この年度ですら経常収支比率は84.3％、バブル崩壊時である平成６年の92.5％という数字を超えてしまうかもしれず、急激に財政の硬直化が進んでしまうのではないかと大変な危機感を持っていますが、区長は今後の財政状況をどのように認識しているのか、所見を伺います。
私は、我が区の財政状況に対して、今も述べたとおり大変な危機感を持っていて、さらにこの新型コロナウイルス感染拡大が人の価値観などに非常に大きな変革をもたらし得るものだとも思っていて、ビジネスや働き方、住む場所や欲しい物、時間の使い方などに変化が現れ出していると思っています。そのためウィズコロナ、アフターコロナには長期総合計画や都市計画マスタープランなどを含め、多くの計画をつくり直して区政を進めていくことが必要だと思っているのですが、その社会的大変革によって多大な影響を受ける可能性の高い長期的な事業については、一旦立ち止まって、その影響をしっかりと検討した上で実施すべきとも思っています。
しかし、中長期的な視点で見たときに、こういった状況下でもしっかりと行っていくべき事業もあります。例えば、旧竜泉中学校跡地の特別養護老人ホーム整備。特別養護老人ホームは蔵前、三ノ輪などの施設でも老朽化が進み、改修は待ったなしの状況であり、ランニングコスト削減を意識した施設運営ができるような施設規模への転換、障害者対応や感染症対応としての個室・多床室のバランス配置、高齢者サービスの施設機能充実など、早急に解決していかなくてはならない課題が山積しています。また、松が谷福祉会館の移転改築も増加傾向にある療育へのニーズ対応や子供から学齢期、若者まで切れ目のない一貫した支援に向けた体制整備は早急に行う行政課題であります。稼働率、バリアフリー対応などの課題のある集会施設についても、利用者の利便性向上のための再統合は必須です。これら区有施設のファシリティーは、区民サービスの向上につながるだけでなく、中長期的な視点で見れば財政面でも寄与できる事業であり、多額な基金活用や区債発行を伴っても早急に実施すべき事業であると思っております。また、区有施設や街路灯の省電力化も温暖化対策やランニングコスト削減に効果が高いとの答弁もありました。計画どおりスピーディーに実施していただきたいと思います。
さらに、新型コロナウイルス感染症対策、いち早く実施された融資制度や全児童生徒へのタブレット端末の配置、児童館・こどもクラブへのＷｉ－Ｆｉ設置や、高齢者施設入居者などへのＰＣＲ検査など、これら区の新型コロナウイルス感染症対策は大変評価しています。国や都も多額な財政出動を行い、新型コロナウイルス感染症対策事業を様々行っていますが、国や都の助成事業はスピードを重視するあまり、致し方ないとは思いますが、雑な制度設計になってしまっているような印象を持っています。
例えば保育園への新型コロナウイルス感染症対策、元年度の事業は一律１園50万円までの助成、今回の補正予算では一律50万円の助成のほか、延長保育・一時保育の実施可否で追加補助がありますが、審議の答弁にもあったとおり、対策経費は園の規模にかなり影響されるはずであり、同じ50万円が追加助成される園でも10名程度から130名と園の規模に差がありました。園児の数が増えれば園の面積も保育士の数も大きく異なるのに、一律となっているだけでなく、延長保育を実施していなくて、追加助成がない園には80名規模の園もあります。区は対策を身近で検証できる立場にあります。対策費が十分ではない園に対して、区独自の支援を行うべきではないでしょうか。ヨーロッパなどでは、新型コロナウイルス感染症の再拡大がニュースでも取り上げられています。早急に実施すべきです。
また、独り親家庭への支援、給付金や融資、納税猶予や国民健康保険・介護保険の減免、就学援助など、通常は前年の所得をベースに行う事業でも、今回の新型コロナウイルス感染症による影響で減収になった方々に対して、今年度の所得減をベースに実施するようになったものも多くあります。ただでさえ経済的に厳しい独り親家庭で、臨時給付金では給付対象となったものの、肝心の児童扶養手当やそれに伴う各種サービスは受けられるようになっていません。来年度は児童扶養手当の受給対象に該当するかもしれませんが、それでは遅いのではないでしょうか。こういうことこそ区が何らかの支援を早急に行うべきではないかと考えます。
区は、住民に一番身近な行政で、財政規模は決して大きくないので、国や都のような大きな財政出動を伴う事業を展開することはなかなか難しいとは思いますが、こういうときのために基金を積み立ててきたはずであります。今後の予算編成に当たっては、多額な投資を必要とする事業ではありますが、区有施設のファシリティーなど、区民サービスの向上に寄与するだけでなく、中長期的な視点において、しっかりと財政面でも寄与できるような事業や新型コロナウイルス感染症対策において、国や都の対応で抜け落ちてしまっている部分、はざまの部分をしっかりとフォローできるような対策などにも予算を配分すべきと考えます。今後の予算編成における考え方について、区長のご所見を伺います。
○委員長 区長。
◎服部征夫 区長 早川委員のご質問にお答えいたします。
まず、財政状況の認識についてです。
令和元年度は、好調な税収等を背景に健全な財政運営を維持してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、財政状況は一変すると考えています。
早川委員ご指摘のとおり、今後大幅な減収が見込まれ、基金や起債を積極的に活用したとしても、財源不足や財政の硬直化は避けられない状況です。
このように、区財政については大変厳しい状況であると認識しており、太田委員にお答えしたとおり、持続可能な財政運営に向けた対応が不可欠であると考えています。
次に、今後の予算編成の考え方についてです。
予算編成の基本は、財政状況を踏まえた対応であり、令和３年度以降は減収対策が重要な課題となります。そのため、中長期的な視点に立ち、将来需要や後年度負担を十分に精査することで、トータルコストの縮減を図ってまいります。また、限られた財源の中、社会経済状況の変化を踏まえた多様な行政課題に対応していくためには、国や都の新たな補助制度等の動向を常に把握し、積極的な財源確保を図ることが重要です。一方、国などの制度では補足できない区民ニーズや地域の実情に応じた施策については、区において必要性や有効性などを見極めながら対応してまいります。
私は、基礎的自治体の長として、持続可能な財政基盤を堅持し、区民の生命と財産を守り、「ひと」と「まち」が輝く明るい未来を築き上げられるよう、今後の予算編成に取り組んでまいります。
○委員長 早川委員。
◆早川太郎 委員 区長も財政状況については同じ認識を持っていただいていて、予算編成についても中長期的な視点に立った対応や国などの制度では補足できない区民ニーズなどに対応していただけるとのことなので、ぜひお願いしますと要望して、次の質問に移らせていただきます。
次に、水害対策について伺います。
この決算年度である令和元年10月に日本に上陸した台風19号は、非常に強い勢力を維持したまま関東地方にも直撃し、甚大な被害を及ぼしました。荒川上流では、降り始めからの総雨量で最大687ミリを記録し、12年ぶりに首都圏の洪水対策の要である岩渕水門を閉鎖する事態にまで至ってしまい、避難勧告発令の基準となる氾濫危険水域まで、あと50センチ強である7.17メートルまで達成するという事態は、荒川氾濫による被害想定が現実的に起こり得る自然災害なのだと再認識させられました。首都直下地震だけでなく、荒川氾濫も含め、水害対応を早急に進めていかなくてはなりません。自然災害に対する対応では、被害想定に対してでき得る限りの備えと、平時だけでなく、まさに災害時においても正確でスピーディーな情報の伝達が最重要となります。
洪水
ハザードマップによれば、区内の３分の２近くが50センチから５メートルの浸水となっており、浸水継続時間では50センチ以上の浸水が２週間以上継続するという想定になっています。現在、区の対応では、水害は事前予測がある程度可能なことから、浸水区域外への避難を行うこととなっており、また、堤防が決壊してから台東区内が浸水するまで６時間近くの猶予があることから、天候次第では決壊後でも浸水区域外への避難が可能となっています。浸水区域外までの避難が長距離移動になる可能性の高い江東５区では、高い建物へ避難する垂直避難が検討されてきていますが、審議の中で長期間垂直避難を実施せざるを得なかったときのリスクを伺ったところ、ライフラインが使用できなくなることから、情報発信・入手手段が限られるとか、衛生面や熱中症など、健康面に与える影響もあり、かなり厳しい生活を長期間強いられることなどが分かりました。また、垂直避難を選択する人が増えた場合のリスクを伺ったところ、１日で救助が可能な人数は２万人程度であり、救助には相当時間がかかることが想定されるとの答弁もあったとおり、現実的には浸水期間中にかなり多くの方が救助されないまま、長期間避難生活を送らざるを得なくなるということも分かりました。垂直避難をした場合のリスクは重大なものがある、まずはそういった情報を正確にしっかりと伝達していくことが最重要だと考えます。
現在、区は、荒川氾濫の際の避難先について、浸水区域外への避難のみを案内しており、具体的な避難先を示していません。避難した後の不安から垂直避難の選択に至ってしまうこともあるのではないでしょうか。３分の２の地域が浸水してしまう台東区では、区内で避難施設を確保することは現実的に困難であると思います。しかし、荒川氾濫の被害は首都直下地震とは違い、23区でも被害の比較的少ない地域も少なくなく、また、23区以外の移動手段も壊滅まではいかない可能性が高いことからも、
ハザードマップの被害想定を基に事前に台東区民の避難施設を確保していくことは可能なのではないかと考えます。しかし、区外に台東区民の避難施設を整備することは、区だけで実現することではありません。国や都へしっかりと働きかけ、避難施設の確保を行うべきと考えますが、区長の所見を伺います。
今も述べたとおり、災害時における避難施設は避難する方々にとって本当に重要なことであります。区は震災時対応として、それぞれの町会を単位とし避難施設を指定しており、避難所運営委員会も各避難所に立ち上げ、避難所ごとの避難訓練なども実施し、備えています。また、来街者には一時滞在候補施設として９施設を準備し、上野や浅草などでは来街者向けの避難訓練も実施しています。しかし、水害時対応では、昨年の台風19号時に、今まで区民に周知していなかった自主避難所が初めて４か所設置されたことなどもあり、震災時の避難所に避難しようとする方もいて、混乱もありました。
先日の委員会では、神田川氾濫や内水氾濫が想定されるときに設置される避難場所の説明もあり、新たな避難のパターンが追加されています。新規住民も増え、自分の所属町会を知らない方も増えてきています。転入時に防災地図を配布するなど、様々な機会を捉え、周知を図っていることは存じていますが、この決算年度で行われた区民意識調査によれば、半数近くの人が、自分がどこの避難所に避難するか知らないとの回答結果があり、残念ながら情報伝達が行き渡っていないのが現状です。ましてや水害時対応時のパターンが荒川氾濫や神田川氾濫、土砂災害など、数パターンであれば、なおさら混乱してしまうことは明らかです。
私が以前提案させていただいた、区独自の防災アプリである台東防災アプリが、平成27年より導入され、幾度かのバージョンアップがなされ、区民と区民以外の利用者にそれぞれの避難施設が分かりやすくなっていたり、外国語にも対応するなど、有用性が増しています。また、昨年の台風時にも、岩渕水門などの情報がホームページにつながらず得られなかったときでも、アプリを通して情報をキャッチすることもできました。災害時における重要な情報伝達ツールとなりつつあります。
区内のスマホ所持率は約９割というデータもあり、アプリの活用者も8,700件と増えてきています。避難施設についての周知を平時からしっかりと行っていくことは重要ですが、災害時はイレギュラーなことが起こり得るし、用意している避難施設が予定どおり開設できるか分かりません。タイムリーにそのとき必要な情報を必要な人に届けるには、既存のアプリを水害時対応でも活用すべきです。併せて、災害時に一番必要となる所属町会名も分かるようにしていただきたいと思います。防災アプリをさらに水害時にも活用できるようバージョンアップし、併せて区の災害時のアプリ情報の有用性を区民に周知することで活用を促していくべきと考えますが、区長の所見を伺います。
○委員長 区長。
◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。
まず、避難施設確保のための国、都への働きかけについてです。
荒川氾濫時は浸水継続時間が長く、２週間以上と想定されており、様々な生活上のリスクが生じることから、垂直避難は浸水区域外に避難する時間がない場合の最終手段であると考えています。区外への避難施設の確保については、区市町村間、都道府県間の調整、協議が不可欠です。そのため、本区も参加している首都圏における大規模水害広域避難検討会をはじめ、あらゆる機会を通じて自治体間の調整が円滑に進むように国、都に働きかけてまいります。
なお、先ほど寺田委員のご質問にお答えしたとおり、姉妹友好都市等の連携の可能性についても、各自治体と協議してまいります。
次に、台東区防災アプリは、今、大変重要なツールとして活用いただいております。この拡充についてですが、早川委員ご指摘のとおり、風水害時において、防災アプリによる区からの情報発信は、区民の避難行動を支援する情報提供手段として極めて重要であると認識しています。また、災害時の避難行動において所属町会名は必要な情報です。そのため、防災アプリの機能強化による風水害対応や町会名表示について検討してまいります。
○委員長 早川委員。
◆早川太郎 委員 水害時の避難先への対応、本当に重要なことでございますので、区長、ご答弁いただきましたが、ぜひともよろしくお願いいたします。
この決算年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、思いどおり予算を執行できなかった事業も多々ありますが、行政計画事業では、例年と遜色ない事業執行がなされているものも多く、また、今後の厳しい財政状況に備えて、しっかりと行財政基盤の強化に努められておりますので、つなぐプロジェクトといたしましては、令和元年度決算について認定させていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○委員長 早川太郎委員の質問を終わります。
日本共産党台東区議団、伊藤延子委員。
日本共産党の発言時間を表示いたしましたので、ご確認ください。
それでは、質問をどうぞ。
伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 日本共産党の伊藤延子です。決算審議を踏まえ、区民生活と近隣型商店街の振興、介護保険、シルバーピア、永寿総合病院の４つの柱で質問いたします。
日本共産党台東区議団は、コロナ危機を乗り越え、安心して暮らせる台東区を実現する立場から、
決算特別委員会に臨みました。
質問の第１は、区民生活と近隣型商店街振興についてです。
昨年10月からの消費税増税で景気が悪化したところに、新型コロナウイルス感染症が区民の暮らしと中小零細事業者の営業を直撃いたしました。区長は今定例会で、我が党の山口議員の一般質問で、消費税の減税を国に進言するべきとの質問に対し、国が適切に判断すると答弁しました。
決算特別委員会では、消費税増税の対策として行われたプレミアム付商品券事業について、地域経済の下支えとなったと答弁がありました。根拠は区民に4,600万円のプレミアムがもたらされ、５か月で２億3,000万円の消費喚起があったからというものでした。これはとんでもありません。台東区内の中小事業者が納税する年間の消費税額は1,000億円を超えていますから、２億3,000万円という金額は消費税納税額の１日分にもなりません。プレミアム効果があまりにも小さく、区民と区内中小事業者には消費税の負担ばかりが襲ったのです。
区長、このプレミアム商品券事業について、厳しく総括すべきではありませんか。お答えください。
私は、私の住む浅草北部地域に大型スーパーが進出して１年８か月、地域の商店街の苦しさを目の当たりにしてきました。審議では、その大型店出店以降、北部地域の商店街で22店舗の廃業があったことが明らかになりました。近隣型商店街の後退は、高齢者や障害者など、買物弱者にとって住みにくいまちに、そして
地域コミュニティの衰退となります。
台東区は商店街振興を目的に商店街活性化アドバイザーを派遣しています。この決算年度は、毎月継続して訪問する支援を７商店街、必要なときに派遣するヒアリング調査型支援を29商店街に行いました。うち、北部地域では６商店街中４商店街に派遣され、個店の経営改善も含め支援しているということが分かりました。近隣型商店街にとっては極めて重要な事業であり、さらなる拡充を望みます。
区長、商店街活性化アドバイザー事業で派遣している専門家からこれまでに寄せられている声はどんなものがありますか。またそれを踏まえて、区として、今後近隣型商店街を元気にしていくための課題について所見を求めます。
日本共産党台東区議団は、近隣型商店街の活性化の決め手は、介護予防事業や子育て支援事業など、区民福祉と商店街を結びつけていくことだと主張し続けてきました。区は、2017年度から2022年度までの産業振興計画に商店街における空き店舗の公的・多方面活用促進を事業化しました。大変重要な施策です。しかし、残念ながら、この事業はうまくいっておりません。一方、審議の中で元気な高齢者づくりの要として区が位置づける通いの場ですが、北部地域での具体化が遅れており、今後進めていきたいとの答弁がありました。
区長、高齢者の健康づくりと商店街振興を結合した空き店舗対策を商店街、地域の参加で進めてはいかがでしょうか。お答えください。
○委員長 区長。
◎服部征夫 区長 伊藤委員のご質問にお答えいたします。
まず、プレミアム付商品券についてです。当初予定した販売数には到達しませんでしたが、この商品券により、区内の消費が促され、消費税の引上げに伴う消費の冷え込みを緩和し、下支えの一助になったと考えています。
次に、近隣型商店街支援についてです。
区では、商店街支援策に精通した専門家を派遣しています。令和元年度は、軽減税率制度への対応や、キャッシュレス決済の導入に向けた相談が寄せられ、助言や支援を行いました。引き続き必要な情報提供や相談に努めながら、近隣型商店街の再生や活力の維持向上に取り組んでまいります。
次に、空き店舗の活用についてです。
区では、商店街の空き店舗で事業を行う事業者に対し、３年間の家賃支援を行っています。引き続き、事業の周知に努めながら、商店街を支援してまいります。
○委員長 伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 私たちが行いました９月のアンケートでは、生活への影響があったという回答が57％、収入が減ったという回答は32％と、深刻な実態が明らかになりました。一人一人に寄り添った計画、支援をお願いしたいと思います。
そして、最大の策は、消費税減税だと考えております。それにつけてもしっかりと追求をしていただきたいと思います。
第２の質問は、介護保険事業についてです。
介護保険制度は平成12年に開始され20年がたちました。導入時は介護の社会化、家族介護の軽減、選べる介護ということで始まりました。しかし、介護保険制度の当初の理念とは、時がたつにつれてかけ離れてきました。特別養護老人ホームの入所申請要件が要介護１から要介護３へ制限されました。また、福祉用具のサービスは大幅に縮小、利用料は１割負担から２割、３割負担の導入がされ、利用者の負担がますます増えています。そして、家族への負担は軽減どころか増大し、介護離職が増えているという状況です。
介護保険は給付と負担が連動する受益者負担の制度です。この間、保険料の基準額は導入時の2,883円から今期6,140円と2.1倍に上がっています。このように負担の増える中で保険料滞納者が増えています。決算審議の中で台東区での差押えの数は、令和元年51名でした。保険料は年金から引かれますので、基本的には滞納や差押えはありません。差押えに遭うのは、年金が月１万5,000円以下の低所得者、または無年金の方です。生活の厳しい人が多く含まれていると思われます。区長、生活の厳しい方への差押えはすべきではありません。所見を伺います。
私は、看護師として働く中で地域の健康づくりの重要性を感じてきました。台東区は元気な高齢者が多いまちです。このことは台東区の財産ではないでしょうか。高齢者がいつまでも元気に生き生きと生活できる安心して暮らせる社会、そのためにも地域の健康づくりは重要だと考えます。
台東区は、平成28年３月より、介護予防・日常生活支援総合事業を開始しました。元気な方はより元気に、やや虚弱的な方も元気になり、自立した生活が送れるようにする支援制度です。質疑では、おおむね順調に計画が進んでいるとの報告でした。この制度は要支援１、２の軽度者を介護保険給付から外し、自治体の裁量に任せる制度です。訪問介護では、身体介護が外され、通所介護では入浴介護が外された緩和型サービス、地域型サービスが導入され、まずは自助、そして助け合う社会資源の活用ということでの互助・共助、最後に公助という安上がりの介護です。生活介護は45分の短時間であることから、希望するサービスが受けられない、事業所にとっては、介護報酬が低いこと、事業所・ヘルパーの収入減につながることなどから、受け入れ難いサービスです。緩和型サービスを受け入れない事業所は、東京23区で21％との報道がありました。台東区でも断られている事例があります。この制度は、利用者、事業者、そして介護従事者にも負担を強いている制度です。要介護認定の低い人は介護保険のサービスが受け難くなっている状況があります。まさに保険あってサービスなしということです。
区長、介護予防・日常生活支援総合事業は高齢者がいつまでも元気で自立した生活を営むための支援事業のはずです。開始より４年が経過した本事業をどのように評価しているのか、お答えください。
今年の２月より新型コロナウイルスの感染拡大防止のために、医療・介護をはじめ、多面的な自粛体制となり、今までの日常が大きく奪われました。新型コロナウイルス感染症は高齢者の重症化を招くとして、不要不急の外出、三密を避けるため、集団での行動は中止や自粛という形で制限されました。半年もの長期にわたり、自粛生活の下で言葉を忘れてしまう、明らかに物忘れが増えた、通院も控えていたので病院へ一人で行けなくなった、コロナ鬱状態だなど、身体機能や認知機能が衰えたという報告がたくさん寄せられています。コロナ禍で高齢者の元気や健康は井戸端会議的な話や集うことで保ち、支え合っていると痛感いたしました。
しかし、それらを後押しする一般介護予防事業は、事業数の不足で参加したい人ができない状況があります。その１つとして、住民主体の通いの場事業がありますが、浅草北部にはありません。地域偏在なく活動の場を整えるべきと考えますが、いかがでしょうか。
○委員長 区長。
◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。
まず、介護保険料滞納者への差押えについてです。
介護保険は、介護が必要となった高齢者とその家族を支える制度として、区民生活に定着しています。また、保険給付の費用は公費と保険料で賄われており、保険料を公平にご負担いただくことは必要です。介護保険料の滞納については、できる限り納付相談の機会を持ち、自主的な納付をお願いしています。しかしながら、繰り返しご案内しても応じていただけない場合や、その後の納付状況によっては、地方税法等に基づき差押えを検討することとなります。この場合でも、収入や財産等を調査、確認した上で、住民税等の滞納状況も考慮し、差押えの可否や限度について判断を行うなど、個々の状況に合わせて実施しています。
次に、総合事業の評価についてです。
区では、介護予防・日常生活支援総合事業により、高齢者が地域で自立した日常生活を営めるよう、一人一人の状態に合わせた事業やサービスを提供しています。サービス利用前後の利用者の日常生活、社会参加の状況などを評価したところ、おおむね状態が維持、または、改善という結果となっています。引き続き、適切に取り組んでまいります。
次に、一般介護予防活動についてです。
区では、従来から介護予防の場として、体操や参加者同士の交流を行う、ふれあい介護予防教室や住民主体の通いの場などの事業を展開しています。高齢者が継続して介護予防に取り組むためには、より身近な場所で活動できることが重要であり、今後とも様々な地域で活動が行われるよう支援してまいります。
○委員長 伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 社会保障とか福祉事業、介護保険などは、本来全ての方にしっかりと行うということが大事かと思います。今、自助が中心となり、自己責任論が非常に多い中です。一人も漏れなくしっかりとこのサービスを受けられる、そういうことを、公助をしっかりと使ってやっていただきたいと考えております。
続きまして、第３の質問はシルバーピアについてです。
高齢者の住まいの問題は深刻です。
日本共産党台東区議団の相談活動の中で多いのが、アパートの立ち退きなど住宅問題です。特に70歳以上の独り暮らしの方は住宅がなかなか見つかりません。自力でアパートを探したという方は、十数件回ったけれども、高齢者であること、独り暮らしであること、保証人がいないということで断られました。自分が否定されているようで生きているのが嫌になったと相談に来られたのです。
審議でも居住支援協議会の実績として、27件の相談で、成立は１件しかなかったと、困難な状況が報告されました。そんなところでのシルバーピアはとても大事な事業だと思います。
しかし、この決算年度では、シルバーピアを１棟整備することが決まっていましたが、中止となってしまいました。区長、シルバーピアが進まない原因をどう考えているのでしょうか。また、今後どのように取り組むのかを併せてお伺いいたします。
○委員長 区長。
◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。
シルバーピアの増設については、現在、区公式ホームページにおいて、事業者の募集を行っていますが、現時点で事業者からの提案がない状況となっています。原因の一つとしては、近年、区内の家賃相場が上昇傾向であり、民間賃貸住宅の供給が活発であるため、事業者としては、公営住宅に対する投資の優先度が上がりにくい状況にあると考えています。
今後につきましては、区公式ホームページのほか、住宅業界の専門誌等に募集記事の掲載を依頼するなど、様々な方法で広く周知し、シルバーピアの供給に努めてまいります。
○委員長 伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 住まいは人権です。住み続けられる台東区をつくっていただきたいと思うんですが、この困難といいますのは、新自由主義の下での結果でもあるかと思います。そこもしっかりと考えながら頑張っていただきたいと考えます。
最後に、永寿総合病院についての支援について質問いたします。
決算年度の最後、３月下旬に区の中核病院である永寿総合病院で新型コロナウイルス感染のメガクラスターが発生し、43人が亡くなるという痛ましい事態が起きました。中核病院が機能停止となり、救急、小児、産科など、区民の切実で大切な地域医療が事実上崩壊しました。
審議で、我が党は永寿総合病院のこの事態について、区として独自の総括を行う必要があるのではないかと質問しましたが、理事者は、そのつもりはないと答弁しました。そんな姿勢で犠牲になった方やそのご家族、そして区民全体に責任を果たせるのでしょうか。
永寿総合病院の経過などについての公式な見解は、４月15日の厚生労働省クラスター班の中間支援報告、６月８日の「診療再開にあたって」という湯浅院長のメッセージ、７月１日の日本記者クラブでの同院長の会見、以上の３つです。これらの報告には、国と病院の見解のそごや今後の調査結果を待つという問題があります。区民からすれば、解明を求めたい問題もあるのではないでしょうか。特に感染を拡大させた要因について、厚生労働省クラスター班は、複数の病棟に陽性患者と陰性患者が混在していたことを指摘しました。
一方、院長は会見で、新型コロナウイルス感染症を疑うタイミングが遅れたことが感染拡大の要因としました。最初の発熱患者を誤嚥性肺炎と診断したため、ＰＣＲ検査を実施したのは発熱から２週間以上経過した後だったと話しました。さらに会見では、26日からの全病棟の全ての患者、27日からの全職員に対するＰＣＲ検査の結果が出るまでに９日もかかったとしております。院内感染の実態把握と感染拡大防止策が整うまでに、実際の発生から１か月以上、区が発表した最初の陽性患者から半月以上かかっているのです。
区長、区民の命に直結する中核病院で起きたことです。国や病院任せではなく、区として独自の総括を行うべきです。多額の税金を投入しても守り抜く必要がある病院です。総括を行わずして区民に納得いく説明がどうしてできるのでしょうか、お答えください。
○委員長 区長。
◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。
永寿総合病院の院内感染については、厚生労働省のクラスター対策班と病院とで検証が行われています。また、その検証に基づいた院内感染の経過や原因、感染対策のほか、院長の謝罪などが病院のホームページで公表されております。区で院内感染について改めて総括を行うことは考えておりません。
○委員長 伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 本当に非常に残念なことです。
よって、一般会計、同国民健康保険事業会計、後期高齢者医療会計、介護保険会計、この４つの会計決算については認められません。これで私の質問を終わります。
○委員長 伊藤延子委員の質問を終わります。
日本共産党台東区議団、鈴木昇委員。
それでは、質問をどうぞ。
鈴木委員。
◆鈴木昇 委員 日本共産党の鈴木昇です。この決算年度から、新型コロナウイルスの猛威が区民生活を一遍させました。コロナ禍で区民の暮らしと福祉を守る立場で、区長、教育長に伺います。
第１に、公務労働について伺います。
公務員は社会に必要な職業で、エッセンシャルワーカーと言われています。区の職員は区民のために働いています。集中審議で明らかになったのは、区職員の年次有給休暇の取得率は23区中21位でした。公務員にも余暇充実は必要です。余暇がなければ、20万人を超える区民の多様な要望に対する良い政策は生まれません。
新型コロナウイルス感染症で最前線に立っていた保健所職員にも多くの非常勤職員がいることが明らかになりました。正規職員とともに区民福祉を支える仕事をしている職員のうち３割が単年度契約の職員です。令和２年度からの会計年度任用職員は、特別区人事委員会の給与勧告に基づき給与が左右されることも明らかになりました。区民を支える最前線に立つ職員でも、モチベーションを維持しながらスキルアップにつなげるために伺います。
会計年度任用職員の処遇向上をするべきと思いますが、区長の所見を伺います。併せて、令和元年までの非常勤職員で会計年度任用職員に移行した人には更新の限度がない一方、令和２年度からの会計年度任用職員は更新年限が４回までとされています。あらゆる分野で活躍し、区民生活を支える会計年度任用職員の有期雇用はやめるべきと考えますが、区長のお考えをお示しください。
○委員長 区長。
◎服部征夫 区長 鈴木昇委員のご質問にお答えいたします。
会計年度任用職員制度の導入により、報酬については常勤職員と同じ給料表に位置づけ、原則として、導入前の額を上回るように設定しています。また、期末手当の支給や休暇制度の充実も行っています。今年度から新たに任用された会計年度任用職員の任期については、その年度ごとに必要性を判断するものであり、一会計年度内となります。更新については、国の通知に基づき４回の上限を設けておりますが、それに達した場合も再度の応募を可能としています。会計年度任用職員は区にとって必要な人材であり、区民サービスの向上に寄与しています。今後とも社会状況等を踏まえ、適切に対応してまいります。
○委員長 鈴木委員。
◆鈴木昇 委員 区長は、会計年度任用職員は必要な人材だという認識でした。経験ある職員がいることで区民生活の安心につながることもございます。ぜひ処遇改善には全力で当たっていただきたいと思います。
次に、保育の質で伺います。
この決算審議で区立保育園の産休・育休中の職員代替は中途採用ができず、企業からの派遣職員を利用していると答弁がありました。派遣社員は会社の取り分があり、本人の給料以上に支払いをしなければなりません。保育職場は専門的に学んだことを仲間とともに経験を積み、保育の質を維持向上しなければならない業種です。現在の台東区を見れば、園庭のない株式会社運営の保育園が増えています。公園まで遊びに行く、園内で保育する、様々な場面で血の通った保育と危険察知の経験が必要です。それらを支援する区立保育園の体制の強化も必要ですが、とりわけ区の巡回指導は保育所を回り切っていないことや、さらにほかの業務と並行しながら指導助言を行っているとの答弁がありました。巡回指導をしている職員からは、もっとささやかな気づきの話もしたいと聞いています。しかし現状、業務を複数抱えているのが実態です。それでは細かな点での保育の質を高めていくことはできません。安心して預けられる園にするために、そして通う子供たちのためにも伺います。
教育長、保育の質の向上のため、保育園の指導検査する職員を専任として増員するべきと考えますが、いかがですか、答弁を求めます。
○委員長 教育長。
◎矢下薫 教育長 ご質問にお答えさせていただきます。
指導検査につきましては、保育の質の向上において大変有効な手段の一つであると考えております。現在、指導検査では、実際に保育現場に赴き、保育の実施内容や運営状況等の調査、事故予防や感染症予防などのマニュアル類の整備状況、保育士の研修受講状況などを確認しているところでございます。また、保育所の自己評価や第三者評価、保護者アンケートの結果の公表についても確認しております。これら検査の内容について、問題点を指摘し、改善することで保育の質の向上を図っております。
教育委員会といたしましては、区内の保育園が増えている中、指導検査は重要な取組であると認識しており、今後の適切な人員配置につきまして検討してまいります。
○委員長 鈴木委員。
◆鈴木昇 委員 教育長は、有効な手段であり、指導検査の職員の適切な人員配置をと答弁をいたしました。その適切な人員配置というものは、ぜひ増員を図っていただき、働く保護者が増えている中で預ける先の安心安全というものの担保になるよう、そういう視点で行っていただきたいと思います。
次に、社会福祉事業団について伺います。
特別養護老人ホーム谷中の新型コロナウイルス感染者発生時、同法人内職員の応援がなければケアの継続はできなかったと現場から伺いました。台東区が設立した社会福祉事業団は、この年度の高齢者部門の職員離職は減りました。指定管理者制度の中でも区内福祉の中核を担い、利用者の意向を尊重して多様な福祉サービスを提供し、高齢者や子供たちが輝く支援をして行政サービスの一翼を担い、区と一体となって区民福祉の向上に資する立場を取ってきたからではないでしょうか。
そこで伺います。社会福祉事業団の役割をどのようにお考えですか。また、社会福祉事業団をはじめとする福祉施設で働く従事者の重要性をどのようにご認識でしょうか。区長のお考えをお示しください。
○委員長 区長。
◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。
まず、台東区社会福祉事業団の役割についてです。
私は、社会福祉事業団の重要な役割として、困難な事案への対応、民間事業者の参入が難しいサービスの供給、区内の福祉人材育成等があると認識しています。今後とも区の福祉施策を推進するため、社会福祉事業団と連携してまいります。
次に、福祉施設で働く方々についてです。
区内の福祉事業所で勤務される方は、現在の困難な状況下においても、区の福祉サービスの担い手として区民福祉を支える重要な役割を果たしていただいていると認識しています。
そして、皆様のご尽力に大変感謝しております。
○委員長 鈴木委員。
◆鈴木昇 委員 区長は、今の答弁で社会福祉事業団の役割の重要性、そして、福祉現場で働く職員への感謝の言葉も述べていただきました。福祉従事者の大切さ、これは共通の思いであることも分かりました。ぜひ支援をさらに強めていただきたく思います。
次に、介護従事者への支援について伺います。
私たちは、誰でも毎年、年を取ります。介護が必要になったとき、福祉人材がいなかったという状況にしてはなりません。介護従事者は今、公共交通機関を使うとき、感染症をもらってしまうのではないか、利用者にうつしてしまうのではないかと不安を感じ、日々出勤しております。いつでも誰でも何度でもＰＣＲ検査を受けられないのが台東区です。
そこで、介護職員は、区内の職場に近い住宅を探そうとしても台東区内は家賃が高く、今の給料では転居することもできないと伺いました。介護保険制度の枠だけで賄えない、処遇改善を台東区として行うべきです。保育士には家賃補助制度が始まり、採用に光が当たり始めました。福祉人材の確保や従事者への支援のためにも、そして区内の福祉の必要な人のために、福祉職に家賃補助をすべきと思いますが、いかがですか。区長の答弁を求めます。
○委員長 区長。
◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。
私は、要介護高齢者の増加など、介護ニーズが増す中で、介護人材の確保・育成・定着支援を推進することは重要であると認識しています。
このため、区では介護人材を質・量の両面で充実させる目的で、研修や資格取得に要する費用助成に加え、介護職等就職フェアなどに取り組んでいるところです。
現時点では、区独自の家賃助成については考えておりません。
○委員長 鈴木委員。
◆鈴木昇 委員 福祉人材は大切だと言いながらも、台東区独自で支援しない。非常に残念です。台東区だけでできないのであれば、国や東京都に働きかけも強めていただきたく、お願い申し上げます。
次に、障害者施設施策について伺います。
誰もが住み続けられる台東区にするため、必要なものの一つに障害者施設があります。集中審議の中でも指摘しましたが、台東区の障害者施設の場所は偏在しています。そして、私が視察した放課後等デイサービスの運営事業者は、賃貸家賃が高く、運営も大変だ、台東区が継続的に手助けを強めてくれればいいのにと話されていました。新規に施設を造りたくても、区内の土地の値段は高いため施設を造るのも困難ですし、建築前の近隣対策や施設維持の費用など、幾つものハードルがあります。そして、谷中地域には障害者施設はありません。谷中は地価が高く、借地も多く、小さな土地の持ち主が多い地域です。
障害のある人も高齢者も若者も、誰もが住み続けられるまち谷中として、障害者施設の整備が進むように、事業者を支援すべきですが、区長のお考えをお聞かせください。
○委員長 区長。
◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。
本区においては、従前より事業者がグループホーム等を整備する際の支援策として、障害者施設整備助成を実施しています。さらに、今年度より重度身体障害者や医療的ケアが必要な児童を対象とする通所施設等について助成の充実を図ったところです。また、事業者が施設を整備する際には、検討段階から必要に応じて様々な助言を行うなど、支援に努めています。
これらの取組を通じて、区全体で施設整備を進めているところであり、引き続き事業者に対して区の助成制度のさらなる周知を図りながら、必要な施設の整備を推進してまいります。
○委員長 鈴木委員。
◆鈴木昇 委員 検討の段階から相談に乗る、それは区として当然なことです。必要な場所に必要な支援をしていく、それが行政の在り方だと思います。誰もが安心して住み続けられる地域は多面的な支援が必要です。ぜひ全庁的な取組を進めていただきたく申し上げます。
次は、コロナ禍での就労支援について伺います。
この年度、女性と若者就業支援は、東京都の補助金期間３年間が終わり、事業としては終わりました。最終年度は７人が就職し、追跡調査でも今も仕事をしているという報告がありました。私はこの事業で幾つもの課題はあるという認識ですが、寄り添い・伴走型の支援であるこの事業は必要だと感じています。
委員会の中で、コロナ禍の期間で離職率を聞く質問に対し、理事者は厚生労働省の調査ではあるがと前置きをしながら、40代女性の離職が多いことを明らかにしました。まだまだ氷山の一角でしょう。
この間、
日本共産党台東区議団には、コロナ禍での首切りの問題、生活の相談が多く寄せられています。
そこで、区長に伺います。このようなときだからこそ、就労準備をしているときに給料が出るような寄り添い・伴走型就労支援をすべきではありませんか、お考えをお示しください。
○委員長 区長。
◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。
コロナ禍による経済状況の悪化を受け、今後も失業者の増加が懸念されています。現在、離職等で家賃の支払いなど生活にお困りの方に対しては、安心して就職活動ができるよう、家賃支援として、住居確保給付金の支給を行うとともに、区役所内に設置されている就労支援コーナーたいとうで、ハローワークと一体となって就労支援を実施しているところです。区では、ハローワーク等の関係支援機関との連携を強化し、離職者が早期に再就職に至るよう、それぞれの相談者の実情に寄り添った相談支援を引き続き進めてまいります。
鈴木委員ご提案の就労支援については、現時点の実施は困難と考えています。
○委員長 鈴木委員。
◆鈴木昇 委員 区長の答弁の中で、私が提案したことについては否定されましたが、今行っている事業は、最初から国がお金を出す、そういう事業でございます。ぜひ台東区としても、今後ともコロナ禍での就労、離職の調査も含め、８時間働けば普通に暮らせる社会という、台東区という立場をつくっていただきたいと思います。
次に、子供たちの教育について伺います。
私も新型コロナウイルス感染症から子供を守りたいという親の気持ちは同じで、どんな子供も取り残さないことが必要だと思っています。
教育委員会は、児童や生徒に対し、新型コロナウイルス感染症の影響をどのように見ているのでしょうか。登校のできない子供たちに対して、パソコンやタブレット、通信機器の貸出しを継続することも確認できました。そして、７日間以上、新型コロナウイルス感染症への不安で休んでいる児童生徒の数も明らかになり、その子供たちをあしたば学級で受け入れるのは必要なことです。子供たちへの支援で大切なのは学習面だけではありません。心の支援も大切です。子供の心を支えるのは一人ではできません。新型コロナウイルス感染症拡大時に政府の急な休校指示で学ぶ権利も奪われ、家庭や職場、学校なども大混乱でした。その後の再開で、分散登校のとき、子供たちと接した教員は、子供たちの不安を取り除くには少人数のほうが非常によかったと話してくれました。
この集中審議で、校内でのソーシャルディスタンスは取れているのかという私の質問に対し、ガイドラインにのっとって行っていると答弁がありました。そのガイドラインでは、１メートルから２メートルと離れてと書いてありますが、実際の教室を見ると、そんなに離れていない様子も見受けられます。文部科学省も子供たちの学ぶ環境を検討するなどとしています。
台東区でも感染リスクを下げ、子供たちと向き合える少人数学級への検討を始めるべきですが、教育長のお考えをお示しください。
新型コロナウイルス感染症は様々な課題を突きつけました。消費税増税もあり、新型コロナウイルス感染拡大での収入の減りもありました。より一層暮らしが苦しくなったという声もたくさん聞いております。そんなときに、年度途中で減収が見込まれる家庭も就学援助が申込できるようになりました。
来年度以降も年度途中での申請はできるのかとの私の問いに対し、来年度以降も年度途中の申込みができると理事者は答弁しています。それは評価をいたします。しかし、就学援助利用の壁が全くなくなったわけではありません。ほんの少しでも就学援助利用の要綱から外れると対象になりませんし、就学援助の項目自体もまだまだ充実を図るべきです。子育てしやすい環境を整えるのも台東区の役目です。
子育ての大変な時期の一つを手助けするために、就学援助が利用しやすいよう援助対象者を拡充し、より多くの方が利用しやすいようにすべきだと考えますが、教育長のご答弁を伺います。
○委員長 教育長。
◎矢下薫 教育長 ご質問にお答えさせていただきます。
まず、少人数学級の検討についてでございます。
現在、本区の小・中学校におきましては、台東区学校園版感染症ガイドラインに沿って感染予防策を徹底し、教育活動を実施しております。
少人数によるきめ細やかな指導体制の計画的な整備につきましては、国において検討を開始するものと認識しております。教育委員会といたしましては、引き続き国の動向を注視してまいります。
次に、就学援助の拡充についてでございます。
本区における就学援助の準要保護認定基準につきましては、生活保護の水準や他区の状況から適正と認識しております。また今年度より年度途中で家計が急変し、認定を必要とする方に対して、前年所得によらず、速やかに必要な援助が行えるよう対象を拡充したところでございます。
今後も経済的な理由により就学困難な家庭を援助し、子供たちが安心して学ぶことができるように努めてまいります。
○委員長 鈴木委員。
◆鈴木昇 委員 少人数学級については、相変わらずの国任せ。国の動向を見据える、そのご答弁に徹しています。非常に残念です。
今、子供たちが置かれている学校現場の中で、やはり少人数、少ないクラスの仲間と話をすることも非常に大切です。ぜひ台東区はかじを大きく切って、感染リスクを減らす空間づくり、そして子育てをする家庭に対しても、生活支援、不安を取り除ける台東区へと大きくかじ切りするべきです。
最後は、財政について伺います。
この年度は、服部区長２期目スタートの年でした。区長は所信表明で、区の将来像である「世界に輝く ひと まち たいとう」の実現に向け、４つの基本目標と多様な主体と連携した区政運営の推進に沿い、長期総合計画の63施策を着実に推進すると決意表明しました。
２期目初年度に当たるこの決算では、その結果がどのように表れたのでしょうか。特別区税の特別区交付金が前年比21億円増え、一般財源は22億円増加しました。基金を36億円活用しましたが、結果75億円の基金の積み増し、基金残高は508億円に膨れ上がりました。
そこで区長に伺います。前行政計画の事業達成率は86.2％でしたが、この決算年度の行政計画事業の進捗率はどのくらいだったのでしょうか。併せて目標と比較して、予算対比の金額でもお答えください。
○委員長 区長。
◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。
令和元年度の行政計画事業については、適切かつ効率的な予算執行に努め、約189億6,000万円の予算額に対し、決算額は約181億8,000万円となっています。また、計画事業の達成率は84.3％であり、現在、こうした新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、着実な成果が上がったものと考えています。
○委員長 鈴木委員。
◆鈴木昇 委員 これだけの執行率でも30億円もの基金積み増しにより、消費税増税とコロナ危機のダブル苦境に立つ区民生活と区内中小事業者のために積極的な施策の展開すべきだったのではないでしょうか。
来年度予算編成に当たり、副区長は、マイナス10％シーリングを指示し、決算審議では財政危機論が吹き出ました。区民生活、区民福祉を第一の仕事とする自治体の使命を二の次に置くことは認められません。
日本共産党台東区議団は、コロナ危機を乗り越え、希望ある台東区を区民の積極的な区政参加で実現していく立場から、一般会計及び国民健康保険事業会計・後期高齢者医療会計・介護保険会計の３つの特別会計を認定しないことを表明し、質問といたします。
○委員長 鈴木昇委員の質問を終わります。
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―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 ここで休憩いたしたいと思います。３時５分に再開いたしますので、よろしくお願いいたします。
午後 ２時４８分休憩
午後 ３時０５分再開
○委員長 ただいまから、
決算特別委員会を再開いたします。
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―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
都民ファーストの会の発言時間を表示いたしましたので、ご確認ください。
それでは、質問をどうぞ。
中村委員。
◆中村謙治郎 委員
都民ファーストの会の中村謙治郎です。
決算特別委員会の総括質問に当たり、会派を代表して、大きく３点質問させていただきます。
まずは、観光施策について伺います。
本区では、平成28年に躍進台東2020年に向けてという東京オリンピック・パラリンピック競技大会を見据えて取り組むべき観光施策を盛り込んだ観光振興計画を策定し、施策を展開してきました。
中でも、外国人観光客に対しては、多言語対応のインフォメーションボードやＷｉ－Ｆｉ環境の整備、観光マナーの啓発、そして台東区の様々な魅力をアピールし発信することで、増大するインバウンドを迎え入れるための充実を図りました。また、ハード面でのバリアフリーはもとより、互いに助け合い、思いやりの心を持って相手に接する心のバリアフリーの普及啓発等々、誰もが楽しめ、多様な来訪者をおもてなしするための受入れ体制を整備してきました。その成果もあり、平成30年度の台東区観光統計では、外国人観光客は1,000万人に迫る勢いで、日本人観光客を合わせると5,500万人を超えるほどまでに、世界中の人々がこの台東区を訪れてくれました。
東京2020大会を翌年に控え、機運も最高潮に高まっていた昨年度も、区では、国内外に向けたシティセールスや旅行者向けの各種媒体の広告掲載、東アジア向けのフリーペーパー等々、観光客のニーズを的確に捉えた観光プロモーション事業を展開してきました。
しかし、そんな中で起きてしまった未曽有の新型コロナウイルス感染症によるパンデミックは本区の観光にも大きな影響を与えており、例えば観光バスにおける区内駐車場の利用状況を見ると、昨年度の後半は新型コロナウイルス感染症の影響があったにもかかわらず、１日当たりの平均台数は188台にも上りましたが、一方で、今年の４月から７月にかけての１日の平均台数は僅か２台にとどまるなど、本区を訪れる観光客が大幅に減少し、区内経済に与えるダメージが極めて大きいことが分かります。今、ウィズコロナ時代が当面は続くという前提の中で、どのような施策をいち早く打ち出せるかという課題は観光産業にも同じことが言えます。
区長は、９月の本会議一般質問において、マイクロツーリズムの考え方は観光施策を進める上で大変重要な視点であるとし、今後は観光団体などと協議し、マイクロツーリズムの視点を取り入れた事業実施や情報発信に努めるとご答弁されました。
台東区は、僅か10平方キロメートルの中に上野や浅草、谷中といった観光地があり、神社や仏閣、文化施設も多種多様で、全て歩ける範囲で食事や買物を楽しむことができるといった魅力があります。
先ほど述べた観光統計では、国内在住者で台東区へ来訪される方の９割がリピーターであることや、観光の主な目的として名所や旧跡巡り、美術館や博物館を訪れること、そしてショッピングや土産物の購入と、消費活動を目的として訪れる方の割合が多いという調査結果が出ています。
であるならば、ウィズコロナでインバウンドの回復が見込めない今、マイクロツーリズムを含む国内からの誘致にシフトして、ピンチをチャンスに替えるような事業展開が必要だと考えます。
10月からはＧｏＴｏトラベル事業の東京都発着が解禁されましたが、比較的高額な旅館やホテルに予約が集中していると報道されています。しかし、区内には中小の宿泊施設が多く、宿泊者は増えていないとの声がいまだ多いのが現実です。例えば民間事業者と連携し、区内宿泊施設と飲食店や文化体験等をパックにした宿泊商品の開発で需要喚起もできるのではないかと考えます。10月24日からは東京都が新たに都民を対象にした都内観光促進事業、通称都民割が開始されます。また、ＧｏＴｏトラベル事業の期間延長の可能性も出てきましたので、これからでも遅くはありません。
いずれにしても、これまでの外国人を中心とした観光プロモーションのみならず、今やるべきことは、国内からの誘客に向け、台東区の魅力を最大限に生かした取組が早期に必要だと考えますが、区長の所見を伺います。
○委員長 区長。
◎服部征夫 区長 中村委員のご質問にお答えいたします。
日本政府観光局の推計では、本年８月の訪日外国人数が対前年同月比99.7％の減となるなど、インバウンド観光は回復の見込みが立っておらず、区内観光産業は大きな打撃を受けております。
こうした中、従来の外国人を中心とした観光プロモーションのみならず、国内からの誘客に向け、台東区の魅力を最大限に生かした観光振興が大変重要であると考えています。
区では、ＧｏＴｏトラベル事業に併せて国内向けの誘客広告掲載やシティセールスを実施しています。また、鉄道会社をはじめとした区内外の観光関連事業者と連携したプロモーションや、中村委員ご提案の区内宿泊施設と飲食店や文化体験等をパックにした商品開発の後押しなど、マイクロツーリズムの視点を取り入れた施策の検討を進めているところです。
今後とも区内観光団体や事業者と密接に連携し、官民一体となった観光振興施策を、スピード感を持って実施してまいります。
○委員長 中村委員。
◆中村謙治郎 委員 国内からの誘客に向けた様々な施策の検討をしていただけているということで、積極的なご答弁をありがとうございます。
ピンチをチャンスに替えられるような、斬新かつ魅力のある施策を引き続き打ち出していただきますようお願いいたしまして、次の質問に入らせていただきます。
質問の２点目は、商店街振興についてです。
台東区の商店街は、交流の場やにぎわいを創出するだけでなく、地域活動や文化活動、また防災・防犯活動など、様々な行事を通して地域経済活性化において重要な役割を担ってきました。区も、昨年は70件を超える商店街イベントを支援するだけでなく、商店街活動や施策に精通したアドバイザーの派遣や、個店の魅力をアピールするための専門知識を無料で講義するまちゼミを実施する商店街への支援、そして町並み環境整備の補助など、地域活動の核となる商店街に対して様々な支援をしてきました。
今年に入り、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い発令された緊急事態宣言、そして外出自粛要請という措置は、私の地元上野でも生まれて初めて見る閑散とした光景に不安と恐怖を抱くほどでした。経済活動が段階的に再開されながらも、早期に状況が好転することは期待できず、老舗の飲食店や衣料品店は閉店に追い込まれ、長年、地域に愛されてきたホテルまでもが閉館し、私は今もやり場のない感情を抱いています。
本区は、３月から中小企業の資金繰りを支援する特別融資を開始するとともに、緊急事態宣言下の５月には、区内商店街活動を支えるための感染拡大防止に係る経費や物品に対しての緊急対策支援を実施しました。その支援により、事業者への500万円の特別融資実行件数は、３月２日から９月30日分で2,336件、商店街への補助金20万円の実行件数は、10月９日時点で32件の交付が決定しています。さらには、区が６月から開始した新しい日常取組店舗応援事業では、感染症予防対策に取り組むことをアピールできる取組宣言書やステッカーの配付なども実施してきました。
このように、本区が商店街や事業者に対して新型コロナウイルス感染症の影響による負担を最小限に抑えようと様々な努力をされていることには高く評価いたします。一方で、ある商店街では、加盟店舗に対してアルコール消毒液や体温計の無料配付を行っていたり、また違う商店街では、会議室が使用できるようになってから定期的に会議を行い、まち全体のイメージアップを図るにはどのようにしたらいいのかと、それぞれの商店街で自助・共助の取組を模索し、努力されております。これらの効果もあり、商店街にも少しずつ人出は戻ってきていますが、いまだ出口の見えないコロナ禍において、地域経済の中核を担う商店街にも活気が戻ってくるようなさらなる対策が必要だと考えます。
インバウンドに頼り切っていた地域は大打撃と連日ニュースで流れた映像は、閑散とした上野や浅草でした。誰もが知る台東区の知名度を生かしつつ、商店街も区もこの機会だからこそと発想を変えて新しい客層を開拓し、新しいメッセージを発信していくなど、時代の変化にしっかりと対応しなければなりません。
区は、コロナ禍でも負けずに努力を続けている商店街を全力で支援していくべきと考えますが、区長のご所見を伺います。
○委員長 区長。
◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。
ウィズコロナの時代と言われる中で、感染拡大防止と地域経済との両立を図っていかなければなりません。まずは、区民と来街者の感染不安を払拭することが必要であり、商店街の皆様とともに安全安心の店舗を増やしていく、新しい日常取組店舗応援事業をさらに充実しつつ、継続していくことが大切です。
これに加え、国が行うＧｏＴｏキャンペーン事業など、商店街が活用できる情報を提供していくことはもとより、地域経済を回復し、商店街の消費喚起につなげていくためには、区と商店街とが一体となってさらなる取組を推進していく必要があると考えています。
この逆境を克服しようと一生懸命努力している商店街に対して、引き続き区も全力で支援してまいります。
○委員長 中村委員。
◆中村謙治郎 委員 力強いご答弁ありがとうございます。
区としても、ぜひ商店街と一体となり、全力でのサポートを強くお願いいたします。
最後に、特殊詐欺及びサイバー犯罪対策について伺います。
区では、これまでも防犯対策には力を注いできており、町会や商店街と連携した地域の見回り活動や子供の安全を見守る青色回転灯パトロール車両による巡回パトロール、ご高齢者を狙った特殊詐欺を防止するための自動通話録音機の無料貸出し等、区民にとって安全で安心して暮らせる地域社会を維持してきました。
そんな地域社会生活も、今年度に入ってからはコロナ禍の影響で人々の生活や仕事の場が今まで以上にデジタル空間にシフトされてきたことで、人との接触を極力減らす非接触型の生活様式に大きく変化しました。昨年、本区で確認された特殊詐欺被害状況は59件で、被害額は１億2,000万円に上りました。警察庁も、2020年上半期に国内で起きたサイバー犯罪のうち、新型コロナウイルス感染症に関連するものが608件に上ったとの発表がありました。このような犯罪は、混乱期や成長期など、社会が大きく動くような時代に特に増加する傾向があるそうです。
昨今急増している犯罪では、新型コロナウイルス感染症対策を支援するための寄附を募るものや生活費の補償などと偽り、現金を支給するというメールを送りつけ、そのリンクをクリックするとログイン情報が盗まれるもの、ほかにも抗体検査キットを無料で提供する医療機関をかたり、送料をクレジットカードで入力させ情報をだまし取るものなど、その手口は様々であります。さらに、ご高齢者を含む全世代によるスマートフォンやパソコン所有率も年々上昇していることを鑑みれば、今まで以上に特殊詐欺やサイバー犯罪に対して警戒していかなければならないと考えます。
そんな中、区では広報たいとうや安心・安全電子飛脚便でのメール配信などで意識啓発を行っていますが、ユーチューブやツイッターでの発信に加えて、ＬＩＮＥなども活用したさらなる周知に努める必要があると考えます。
また、区では昨年、東京商工会議所台東支部及び区内４警察署とのサイバーセキュリティーに関する協定も締結しており、区内中小企業や区民の財産を守るためにサイバー犯罪被害防止に向けた啓発活動や被害の未然防止を図るためのセキュリティー意識の向上にも取り組んでおられます。
そこで、これらの方法のみならず、特殊詐欺やサイバー犯罪の手口をさらに多くの区民の目に留まるよう工夫が必要であると考えますが、区長のご所見を伺います。
○委員長 区長。
◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。
私も振り込め詐欺などの特殊詐欺やサイバー犯罪の被害を未然に防ぐための意識啓発は大変重要と考えています。
中村委員も、日頃から客引き防止のための防犯パトロール、積極的に取り組んでいただいて、本当にありがとうございます。
区では今年度、特殊詐欺被害防止の一環として、お笑いタレントによる区内名所を織り込んだ漫才で特殊詐欺の手口を分かりやすく紹介する啓発番組を制作して、ケーブルテレビで放送したほか、区公式ユーチューブでも現在配信しています。
今後も犯罪被害に遭わないための知識を身につけていただけるよう、周知内容を工夫するとともに、ツイッターやＬＩＮＥなどのＳＮＳも活用して、区民の皆様に対する情報発信を充実してまいります。
○委員長 中村委員。
◆中村謙治郎 委員 区長、ありがとうございます。
新型コロナウイルス感染症に乗じた犯罪などを許すわけにはいきません。区民が一人でもこうした犯罪に巻き込まれないようにするためにも、今後はさらに工夫を凝らした情報発信をしていただきますようお願いいたします。
最後になりましたが、
都民ファーストの会といたしまして、令和元年度決算について認定させていただき、総括質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長 中村謙治郎委員の質問を終わります。
台東区民会議、掛川暁生委員。
台東区民会議の発言時間を表示いたしましたので、ご確認ください。
それでは、質問をどうぞ。
掛川委員。
◆掛川暁生 委員 台東区民会議の掛川暁生でございます。
総括質問に入る前に、先月27日、台東区浅草橋の交差点で事故に遭った５歳の男の子のご逝去を謹んでお悔やみ申し上げますとともに、心からご冥福をお祈りいたします。また、この事故のような悲しみが世の中から少しでもなくなるよう、台東区議会議員として区民の総体的な幸福の向上に邁進する所存でございます。
さて、それでは、今回の決算に対し、全て認定する立場から総括質問をさせていただきます。
令和２年４月27日において母胎にいた子も、緊急事態宣言の下、生活への影響を受けた世帯の一員として捉え、妊婦等応援特別給付金10万円を支給し、より手厚い家計への支援をするという英断を行った区長にさせていただく総括質問は、ただ１点の項目、ご質問は２点ございます。
項目としては、大麻に関する正しい知識の普及啓発活動促進について、区長のご所見をお伺いしたいというものです。
昨年から今年にかけ、芸能人や著名人の薬物逮捕が相次いでいます。昨年３月には、ミュージシャンで俳優の男性が大麻取締法違反容疑で逮捕、懲役１年６か月、執行猶予３年の有罪判決を受け、同５月には、有名男性アイドルが大麻取締法違反容疑で逮捕、懲役６か月、執行猶予２年の有罪判決を受けました。同11月には、合成麻薬を所持したとして、麻薬取締法違反で有名女優が逮捕され、懲役１年６か月、執行猶予３年の有罪判決を受けました。先月は、大麻取締法違反の疑いで有名俳優が逮捕されました。滅ぼすのは自分の人生だけではありません。彼らの親兄弟は、１リットルの涙以上に涙をこぼすことでしょう。すばらしいアーティストたちがこのような形で仕事を失い、周りの信頼を大きく裏切ったことはニュースでもご存じのことだと思います。
数値的な統計を見てみますと、2019年の１年間に警察が大麻関連事件で逮捕・書類送検した摘発者は前年比743人増の4,321人、６年連続で増加し、初めて4,000人を超えました。摘発事件数も748件増の5,435件となり、2014年の1,761人から約2.5倍になっています。
なぜ私が大麻に関する数値を述べたかというと、大麻がオピオイドやコカイン、ヘロイン、覚醒剤など、ほかのさらに強い副作用や依存性のある薬物の使用の入り口となる薬物、つまり大麻がゲートウェイドラッグとなるからです。未成年者の視点から見たゲートウェイドラッグとして、酒やたばこも指摘されていますが、大きく違う点は、大麻が日本の大麻取締法という法律で禁止されていて、使用することでその人自身の人生そのものやその家族が本当に悲しむ結果となるからです。
現在、多くの人が、日本人は国内外問わず大麻を持っているだけで法律違反になるという認識をほとんどの方が持っていません。私自身も大麻に関して、過去には、合法な国であれば大麻は吸っていいものだと思っていました。なぜそのような認識を持っていたのかは理由があります。インターネット上では、海外に行って大麻を吸ってきたことを自慢する方が多いのです。その人の認識としても、たばこを吸う感覚と同じで、合法な国であれば大麻を吸っていいんだという感じがしました。海外に留学する日本の高校生、大学生などは、留学先の学校の友達が、日本人は大麻の使用が違法であるという認識がなく、また、本人も合法の国であれば大麻の摂取は問題ないという認識があるためです。
外務省海外安全ホームページには、大麻が合法の国であっても日本で罪に問われることがありますと明記されていて、大麻が合法化されている国でも、大麻には決して手を出さないようにしてくださいと注意喚起しています。
2018年10月17日からカナダでは大麻が解禁されました。背景としては、２点大きな要因があります。１点目に、莫大な税収が見込まれること、２点目に、犯罪者がヤミ取引で利益を得る機会が少なくなることです。しかし、この試みは国を挙げての壮大な実験と言えます。その中でも必ず、大麻からさらに危険な薬物に依存してしまう方が何パーセントかいるはずです。個人的には、そのことが国民の総体的な幸福を低下させると考えています。
世界保健機関の見解でも、大麻に含まれるカンナビノイドを薬物依存に関する疾患としています。警視庁組織対策部と約30年にわたり薬物依存に苦しむ患者を治療してきた京都府立洛南病院の川畑副院長の記事の中で、日本の未来を担う20代、30代が検挙者の中心であることが言われており、平成26年以降、大麻依存症で入院する患者数が20倍に増えたことや、大麻の害は依存性と脳への障害で、海外の統計、研究などでアルコールの依存症化率は0.9％に対して、大麻の依存症化率は10％もあることを明記しております。アルコールの約10倍です。
もし今、日本が大麻を合法化したら、１億2,000万人のうち6,000万人が使って、600万人が依存症になるそうです。600万人が依存症になれば、国が莫大なお金をかけて取り組まなければならない大問題になり、医療費や生活保護費、取締り費用、裁判費用、刑務所費用など、物すごい額になり、大麻で注意力が落ちて交通事故も増えることになります。先月の浅草橋での交通事故のようなことが増えることを望む人は誰一人いないはずです。
以上のことから、区長に２点お伺いいたします。
１点目に、大麻に関して、広報たいとうなどで、大麻が合法の国であっても日本で罪に問われることがあること、大麻が合法化されている国でも大麻には決して手を出さないようにしてくださいという啓発を行うことに関してのご所見を、２点目に、台東区としてキャンペーン活動を行うことについてのご所見をお聞かせください。
○委員長 区長。
◎服部征夫 区長 掛川委員のご質問にお答えいたします。
まず、大麻の違法性に関する普及啓発についてです。
掛川委員ご指摘のとおり、近年、特に若者を中心に大麻による検挙者が急増しており、その要因の一つが、合法化されている国があるから安全、依存性はないといった誤った認識によるものです。
区では、毎年、国の「ダメ。ゼッタイ。」普及運動実施期間を中心に啓発活動を行い、薬物乱用の危険性について訴えてまいりました。今後も、大麻を含め、薬物に対する正しい知識の普及啓発をし、国内外を問わず、手を出しては「ダメ。ゼッタイ。」という強いメッセージを広報たいとうや区公式ホームページをはじめ、様々な媒体を通じて伝えてまいります。
次に、キャンペーン活動についてです。
区では、これまで社会を明るくする運動や青少年フェスティバルなどのイベントを通じて啓発してまいりました。大麻を含め、薬物乱用のない社会をつくるためには多くの人に繰り返し訴え、社会全体で乱用を防止する意識を持つことが大切です。
今後も警察や保護司会、薬剤師会など関係機関とも連携し、効果的な啓発を推進してまいります。
○委員長 掛川委員。
◆掛川暁生 委員 大変前向きなご答弁、ありがとうございます。
私自身も保健福祉委員として、多くの人が大麻に対してそれほど嫌悪感を抱かない社会、大麻関連の事件の多さに慣れてしまう社会について大きく疑問を持っております。大麻を吸う経験なんて本当に恥ずかしいものだ、日本人はいつでもどんなときでも絶対に大麻はいけないんだという認識を多くの区民に持っていただき、一人でも薬物で悲しむ人が減るよう、議員として努めてまいりますので、区長をはじめ、関係各課の皆様、議員の皆様、今後ともご指導・ご鞭撻のほど、さらにご協力のほど、よろしくお願いいたします。
以上です。ご清聴ありがとうございました。
○委員長 掛川暁生委員の質問を終わります。
たいとうフロンティア、河井一晃委員。
たいとうフロンティアの発言時間を表示いたしましたので、ご確認ください。
それでは、質問をどうぞ。
河井委員。
◆河井一晃 委員
たいとうフロンティアの河井一晃です。
決算特別委員会委員として、令和元年度の決算に当たり、今後は厳しい財政運営を余儀なくされると予想され、中止や縮小せざるを得ない事業や継続していかなければならない事業の確認ができました。次年度の予算に向けても、覚悟を持って取り組んでいかなければならない状況であることがつまびらかになりました。
それでは、質問に入ります。
１つ目の質問は、ふるさと道しるべの通称名と愛称名路線の周知拡大についてです。
当該事業は、分かりやすいまちづくり、区民や来街者の利便性の向上、通りに対しての愛着を深めていただくことを目的に始まりました。当該事業の趣旨については大いに賛同しております。
事業開始時には多くの申請をいただき、これまで愛称名路線は47路線が認定されています。時代を感じる名称や通りの商店を想起させる名称、個性豊かな通りの名称や施設名にちなんだ名称、通りを歩くときには通りのイメージを想起し、ただ目的地にたどり着くための道から、歩くことを楽しんだり、通りの道の文化や歴史をイメージしながら歩くこともできます。例えば学校の名前を冠した通りでは、この通りでは子供たちが通学し、朝はにぎやかだろうなとか、車の運転は注意しなければいけないなとか、そういった注意喚起にもなります。
ただ、台東区の全ての小学校や中学校の学校名を冠した通りがあるかというと、残念ながら、そうではございません。疑問に思っている生徒もいるかと思います。学校の力の差があるのではと勘ぐってしまう人もいるかもしれません。そんなことはないと言うためにも、私は区内全ての小学校の通りの名称はあってもいいのではないかと考えてしまいます。
委員会でも述べましたが、ふるさと道しるべの愛称名の申請者は地元町会と商店街であるということですが、地元の意見は最も大事だということは重々認識しております。しかし、この申請手続について、３点の課題があると私は考えております。
１点目は、この事業の認知度の問題についてです。地元の町会長や商店会長は当該事業をそもそも認知しているのか。その他の地域の小学校の通りの名称はあるが、母校の小学校の通りの名称がないことに対しては行政の仕事と認識しているのではないか。地元の町会長の多くは、自宅の学区域の小学校を卒業していて地元の小学校には格別の思いがあるはずです。申請できる人がその権利を認識していないと、当該事業は発展いたしません。
２点目は、分かりやすいまちづくりについてです。通りの名称の看板が少なく、分かりづらいことも指摘されています。来街者がグーグルマップやゼンリン地図で現地を訪れて、地図には表示されているが、通りには通りの名称表示がない、確認できないのでは、事業者のせっかくの協力も努力も無駄になってしまいます。また、近年では、区内の各地域でマンションの建設が進み、おなじみだった地域の個人商店として目印になるような酒屋、八百屋などが閉店し看板がなくなり、道を聞かれても、何個目の交差点を右だとか左だとか、次の次の通りを左だとかで道案内していても、道に迷っている人にとってはイメージが記憶できず、暗記に戸惑い、また近くで尋ねてみますねと返されてしまいます。これは台東区の町並みの印象が伝わりづらくなっているということを意味していると思います。
３点目は、周知の問題です。当該事業の権限は地元住民にあり、地元の皆さんが我がまちの通りに命名できるわくわく感を持って名前を冠し、命名しました。さらに、通りに愛着を持っていただけるような記念日のイベントや周年イベントなど、地域を盛り上げる企画が行われるのもよいと思います。
このように、当該事業の一層の認知度向上と利便性、地域を愛する気持ちを育むための取組をより一層強化する必要があるのではないでしょうか。
そこで、ふるさと道しるべ事業について、これまで以上により広く周知していく必要があると考えます。区長のご所見をお伺いいたします。
○委員長 区長。
◎服部征夫 区長 河井委員のご質問にお答えいたします。
ふるさと道しるべにおいては、これまでに道路通称名20路線、道路愛称名47路線を定めてまいりました。いずれの路線も地域の皆様に親しまれており、標識や地図情報サービスにおいて、それらの名称が表記され、本区を訪れる人々の利便性にも寄与しているものと認識しています。
私は、地元の熱意を受けて認定した道路名称について、区民はもとより、多くの人に知っていただくことがにぎわいを創出していくためにも必要であると考えています。
名称、その由来などは広報たいとうや区公式ホームページに掲載し、道路名称の周知に努めていますが、今後はＳＮＳ等のツールも活用し、一層のＰＲに取り組んでまいります。よろしくお願いします。
○委員長 河井委員。
◆河井一晃 委員 一層のＰＲに努めていただくということで、ありがとうございます。
この事業をさらに発展させていくためには、これまで申請され、登録された通りがどのような手続や経緯で決まったかを周知することから発展すると考えますので、よろしくお願いいたします。
２つ目の質問は、ｅスポーツの持つ可能性について、教育長にお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症は、区の事業のスポーツにも中止や縮小と多大な影響を及ぼしました。緊急事態宣言が発令され在宅を余儀なくされ、多くの方々がスポーツすることを断念せざるを得ませんでした。肥満の方が新型コロナウイルスに感染した場合は重篤化しやすいというデータもありますが、肥満者が増えたと台東区内で診療するお医者さんも話しておられました。在宅時間が増えたことで、自宅でもできるｅスポーツの需要は今後も高まり、経済的な効果が期待できる魅力的なツールです。
ｅスポーツはスポーツですが、娯楽産業の分野では、音楽産業が191億ドル、映画産業が968億ドル、これらのメジャー産業をしのぐ1,379億ドルで、世界で最も大きな娯楽産業です。富山県では、市長同士がｅスポーツで対戦し、地域ににぎわいを生む取組として注目を集めています。
中学校保健体育においても、武道、ダンスが必修となり、ｅスポーツも武道やダンスと同様に十分に学習教材としてポテンシャルがあると考えます。学習教材としてのｅスポーツで期待できることは、例えば対戦相手が海外の場合など、会話を通じて語学能力の向上やメンタルコミュニケーション、動画配信や実況といった学習も想定できます。
文部科学省も後援している全国高校ｅスポーツ選手権の第１回大会では153チームの参加があり、第２回大会は222チームが参加し、出場高校1,779校、出場選手は5,555名と、甲子園にも劣らない盛り上がりを見せ、高校生が熱戦を繰り広げ、共に競い合いました。単なる趣味や競技というだけでなく、高校生の青春と精神の教育ベースにもなりました。チーム型の対戦スタイルからは思考力が鍛えられ、仲間と一緒に同じ目標に向かって創意工夫でき、チームワークや協調性が高まるなど、他のスポーツと同じように部活動として取り組む高校生も出てきています。2022年
アジア競技大会は中国の杭州で行われますが、ｅスポーツが正式種目として採用される予定です。2026年
アジア競技大会は名古屋での開催が予定されていて、将来のオリンピック種目への期待も高まっています。
ｅスポーツは、身体能力や性別、年齢制限などはなく、誰とでも競い、楽しむことができる新たなメジャースポーツへと今後も成長していくと考えます。
そこで、本区における教育現場でのこれからのｅスポーツへの取組について、教育長の所見をお伺いいたします。
○委員長 教育長。
◎矢下薫 教育長 ご質問にお答えさせていただきます。
ｅスポーツにつきましては、昨年の茨城国民体育大会において、文化プログラムの一環として大会が開催されるなど、今後、ｅスポーツが様々な分野で活動の裾野をさらに広げていくものと認識しております。また、今年１月には、東京都が東京ｅスポーツフェスタを開催するなど、産業振興につなげようとする動きも始まっております。
教育委員会といたしましては、ｅスポーツの持つ多様な可能性をどのように活用していけるか、引き続き国や都などの動向を注視してまいります。
○委員長 河井委員。
◆河井一晃 委員 ありがとうございます。
現時点では、ただの遊びではないかと思われる方も多いかもしれません。でも、それでも子供は遊びを通じて育ちます。遊びを通じて人生の楽しみや相手との協調性を養うこともできます。また、大人にとっても遊びは必要なことと考えております。よろしくお願いいたします。まずは、スポーツイベント時に教育長と私で対戦してみて周知していかれてはどうでしょうか。
最後の質問です。最後は、区長も教育長も、そして副区長も愛してやまない、そして多くの区民も愛してやまない池波正太郎作品を展示しています池波正太郎記念文庫のさらなる周知についてです。
台東区ととても縁が深い池波正太郎氏ですが、３年後の令和５年に生誕100周年の記念すべき年となります。池波正太郎記念文庫のネット口コミでは、見どころは何といっても書斎だとか、池波ファンにはたまらない、何時間でもいることができる、時代劇の世界に浸れるなど高評価です。
しかし、我が会派の議員から再三の提案にもありますが、同様に、共通して残念だった点のネット口コミは、台東区の文化施設での写真撮影が禁止されていて残念という書き込みです。これを池波正太郎風に表現すると、人間というやつ、興味のあることや感動したことは記録に残し、人に伝えたいものさという感じです。
著作権の問題もあり悩ましい問題ですが、写真撮影を可能にするために、例えば顔出しパネルや時代劇のパネルをバックに写真撮影ができるようなセットを設置するなども考えられます。池波作品の時代劇の中には、区長が全身全霊をかけて進める江戸ルネサンス事業の方向性を示す多くのヒントが隠されていると考えます。江戸時代に色濃くあった江戸しぐさや思いやり、おもてなし、庶民の感情や江戸の文化、人間の悲哀を分かりやすく描いています。当館で発売されているグッズなどもとても魅力的なグッズがそろっており、大きな観光資源であることは疑う余地もありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、講座や講演会などが実施できない状況となっています。これまで、作品の挿絵の紹介や座右の正太郎講座、池波作品の上映会、池波正太郎が描いた江戸の文学散歩や時代劇研究家による魅力の発信、中でも、私が特に注目する講座はビブリオバトルです。鬼平犯科帳、1,325話の中からこれぞと思う本を持ち寄り、パネラーが観覧者とディスカッションし、どの本が一番読みたくなったかを競います。とても興味深く、わくわくする内容です。
今後も様々な講座のイベント、そしていわゆるコト消費を充実させて、池波正太郎記念文庫のさらなる周知啓発を図って盛り上げていくべきだと考えます。教育長のご所見をお伺いいたします。
○委員長 教育長。
◎矢下薫 教育長 ご質問にお答えさせていただきます。
池波正太郎記念文庫では、これまで年４回の企画展や講座等の開催により、池波氏の業績や作品の世界を周知してまいりました。現在、企画展を開催しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、集客を伴う講座等は中止している状況でございます。
教育委員会といたしましても、より多くの方に池波氏の業績や作品の魅力を知っていただくため、記念文庫の事業を通じた周知啓発は重要であると認識しております。
今後、感染症対策を徹底した上で、講座等の再開に向け準備を進めるとともに、新たに記念文庫を紹介する動画を配信するなど、さらなる周知に努めてまいります。
○委員長 河井委員。
◆河井一晃 委員 ありがとうございます。
教育長、顔出しパネルで写真撮影したことはございますか。もしなければ、浅草にも結構ありますので、ちょっと試してもらって、どれだけ楽しめるか確認していただきたいと思います。
少子高齢化が懸念されている中、昨日の新聞記事でも妊婦さんが減少しているという記事が出ました。人々が感染のリスクにおびえ、不安な日々を過ごしています。
私の質問の３点は、台東区が以前のような活気に満ちあふれ、区民が健康で元気に過ごし、歴史や文化を学んだり、知ることで、少しでも不安が払拭できるようにという思いを込めて質問させていただきました。いずれの質問も前向きな答弁、ありがとうございました。以上です。
○委員長 河井一晃委員の質問を終わります。
たいとうフロンティア、青柳雅之委員。
それでは、質問をどうぞ。
青柳委員。
◆青柳雅之 委員
たいとうフロンティア、青柳雅之でございます。全集中で今日は区長に５点にわたりまして質問させていただきたいと思います。
今回の
決算特別委員会は、委員長、そして副委員長のすばらしい運営によりまして、コロナ禍の中でどのように充実した審議を進めるか、そんな視点で数値だけの質問はしないとか、必ず事前に担当者とやり取りをするとか、幾つかのルールで、皆さん、その範囲の中で質問しました。非常に充実した受け答えができたと思っていますが、その一方で、課長さんたちがどこか安心し切っているんですね。指名を受けた方はきちんと準備ができていますが、以前のように、ある日、突然ボールが飛んでくるなんていうことがまずないということで、何か余裕というか、安心感が漂う、そんな委員会審議だったと思っています。
これがいいか悪いかは別としても、前にもお話もしましたが、以前は委員間討議というのが結構ありました。党派同士、あるいは委員同士の意見の違いを委員会の中ですり合わせていく、そんな取組も今後の委員会運営の中ではしっかりと引き継いでいかなくてはいけないという思いを持ちながら質問させていただきたいと思います。
財政全般についての質問も各会派からありました。歳入の確保はとても大事な取組です。ふるさと納税などの新たな財源、私から申し上げたごみ処理券や各施設の入館者確保などの既存の財源確保を頑張る。その点については、やり取りの中で、あるいは今日の質疑の中でも共通の認識が得られましたので、あえてこの点には触れません。
この半年間、本当にコロナ禍の中でいろいろなものを失ってきました。その一番大きなものは、ある意味、東京オリンピック・パラリンピックの１年間の延期だったと思っています。そして、そんな部分とともに、希望もある意味なくしてきたのかもしれません。
区としてできることは物質的なサポートはもちろんですが、精神的理念を指し示すことで、区民に様々な形の希望を打ち出していく取組も、自治体としての大切な役割ではないか、そんなことを考えたこの半年でございました。
１問目の質問は、次世代型の障害疑似体験の推進について質問させていただきます。
パラリンピックがやってくる、そんな中で、区内の様々なバリアフリー化を進めてきました。小さな段差を解消していくことで、障害者の人たち、あるいはご高齢の皆さんが過ごしやすく、移動しやすくなる、そんなことを体験していただく疑似体験、これは区役所の中でも取組が行われてきました。
私も、もう10年以上前になりますか、区役所の10階で膝にサポーターを巻いたり、目に半透明、濁ったゴーグルをつけたりとかして、区役所中を歩いていくことで、バリアフリー、あるいは段差１つをなくしていく取組の大切さを知ることができました。
先日、会派で対話の森を視察してきました。これは次世代型の障害疑似体験の施設です。エンターテインメントと疑似体験を併せた施設です。萩生田文部科学大臣が視察したことで話題になりました。大臣はその感想として、子供たちにこそ、こうした体験をしてもらいたいという言葉とともに、文部科学省のホームページに詳しい内容がアップされています。
施設はもともと浅草橋にあったということで、台東区ともゆかりのある施設となっています。そんな部分を踏まえて、東京オリンピック・パラリンピック大会が１年先になったことによって、こうした取組を改めて見直すチャンスがやってきたのかとも思っています。
心のバリアフリーを推進するため、小・中学校向けの疑似体験の授業を行っているところでございますが、今後やってくる東京オリンピック・パラリンピック大会の開催を踏まえ、こうしたレガシーをしっかりと残していくという観点から、心のバリアフリー推進について、台東区全体の取組について、まずは区長の認識を伺いたいと思います。
そして、今後の取組としては、今、旧上野忍岡高校跡地に松が谷福祉会館を新たに移設する構想がスタートしていますが、その施設の中に誰もが参加できる体験型の設備を設置する、そんなことも取組の一つとして加えていただきたいと思っていますが、そうした点についても区長の考えを伺いたいと思います。
○委員長 区長。
◎服部征夫 区長 青柳委員のご質問にお答えいたします。
まず、疑似体験を通じた心のバリアフリーの推進に対する私の認識についてです。
私も全ての人々がお互いに尊重しながら助け合う心のバリアフリーの普及・啓発を進めることは非常に重要であると認識しています。
これまでも障害者や高齢者への理解を深める上で疑似体験は効果的な手段であると考えており、視覚、聴覚、歩行などの障害体験事業を実施してまいりました。今後とも内容等を工夫しながら、積極的に取り組んでまいります。
次に、常設型の体験設備の設置についてです。
旧上野忍岡高校跡地に整備する新施設については、子供と若者の相談や発達障害児の支援をさらに強化するとともに、障害サービス機能についても、より充実した施設となるよう、現在検討を進めているところです。
心のバリアフリーの普及・啓発は重要であることから、青柳委員のご提案も含め、新施設の機能の検討を進めてまいります。
○委員長 青柳委員。
◆青柳雅之 委員 前向きな答弁いただきまして、ありがとうございます。
特に、あの場所は駅からも近いですし、さらには面積も広いんですね。そういう意味では、当事者の皆さんだけが出入りする機能だけではなくて、多くの皆さん、あるいはほかのエリアからも人が集まるような希望の持てるような施設を設置していただきたい。そんな取組をこれからもしっかりと検討を進めていただきたいと思っています。
２点目の質問に入ります。
日本初のＬＧＢＴＱセンターが開設。この質問を考えていたときに、新聞報道が目に留まりました。そして、実際に現地を訪問して、その内容を拝見してきました。聖火ランナーの通る新宿通りに面したビルの２階、レインボーフラッグが目印です。ガラス張りでおしゃれカフェのようなスペースにその場所はありました。入り口では検温とアルコール消毒、とても丁寧な対応で、その場で見学の目的を話してみました。そうすると、スタッフの皆さんから、館長の松中さんにつないでいただきまして、とても丁寧なお話を伺うことができました。
オリンピック・パラリンピックはスポーツだけではなくて、芸術や人権の自慢大会でもあります。オリンピック憲章には、性別や性的指向などの理由によるいかなる差別も受けることなく、憲章に定める権利・自由が確実に享受されなければならないという原則がうたわれています。オリンピック・パラリンピック開催中には、こうしたプライドハウスのオープンは定番でしたが、公認プログラムとなるのは、実は東京大会が初めてだそうです。東京都と新宿区も後援をしていて、オープニングには新宿区長が臨席し、小池百合子知事からメッセージが寄せられたと言います。
日本ラグビー選手会や東京マラソン、そしてプライドハウス東京との協定書なども展示されていて、各種スポーツ団体との連携も急速な広がりを期待されています。パネル展示や配信などの情報発信機能に加えて、図書館機能、ライブラリー機能があるということが大きな特徴だと思いました。そして、19か国の大使館と連携しているんですが、その大使館からは子供向けの絵本なども提供されていて展示されていました。
このライブラリーに集められた蔵書は、アーカイブ化されて公開されていく、そんな説明を受けて、ぴきっとひらめいてしまいました。これなら台東区でもできるのではないか。中央図書館、あるいは生涯学習センター４階のはばたき21のライブラリースペース、性的少数者に対する既存の蔵書を集めて特集コーナーをつくっていく、これなら経費もほとんどかかりません。
東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けて、情報発信の機会や場を設けるなど、ＬＧＢＴＱなどの性的マイノリティと言われている方々への理解をさらに促進すべきと思っていますが、区長のお考えをお聞かせください。
○委員長 区長。
◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。
私は、誰もが自分らしく生活できる社会を実現するために、一人一人がそれぞれの多様性を尊重し合うことが大切であると考えています。
区では、これまで人権の集いや講座において、研究者やトランスジェンダー等の方々をお招きして、ご自身の体験を交えた講演を通じて、性の多様性に関する意識啓発を行ってきました。また、性的指向や性自認に関する悩みや不安など、昨年度からこころと生きかたなんでも相談において対応できるよう、事業の充実を図りました。
今後とも東京2020大会も視野に、多様な性への理解や意識を高めることができるよう、新たに動画配信による講座の開催や男女平等推進プラザの情報コーナーにおける関連書籍を充実させるなど、様々な機会を捉え、理解の促進に努めてまいります。
○委員長 青柳委員。
◆青柳雅之 委員 ありがとうございます。
台東区議会は、前期になりますが、男女平等推進基本条例の中でしっかりと性的指向に対する差別を禁止すると、全議員の提案で取り組んでいる先進的な自治体でもあるんですね。さらに、この図書館機能について、当事者の皆さんと現場で話していたら、そんな取組をしているところはまだ聞いたことがないので、仮に台東区ができたら、もしかすると全国初になるかもしれない、そんな声も聞こえてきましたので、しっかりと期待させていただきながら、パラリンピックに向けてこの取組を進めていただきたいと思っています。
続きまして、３点目、ウィズコロナ時代の産業支援について質問させていただきます。
先週末、ものづくり工房の施設公開が行われました。次世代の産業を担う皆さん、とても元気です。北部地域のモノづくりの祭典、エーラウンドもリモートを駆使して開催の告知が始まりました。震災復興小学校である旧小島小学校を活用したデザイナーズビレッジに入居中の皆さん、そして卒業生の皆さんも元気に活躍する姿を拝見しています。
産業振興課が取り組むたいとう産業ナビのインスタグラムアカウントでも、区内業者が展示会などに出展し、積極的に販路を開拓する姿、新型コロナウイルス感染症に屈することなく挑戦を続けること、そして、それをサポートする台東区の取組、くじけそうな私の心にも何度も勇気をもらいましたし、台東区が誇るべき自慢の取組になりました。そして、海外プロモーション推進や産業フェア、先日も触れましたが、国内外に向けた販路開拓支援は、他の自治体が台東区の取組をまねしようと思ってもそう簡単にできるものではありません。そこには長年培ってきた経験や信頼関係、そして誇りがあるからです。
それを確信したのは、バンコクの国際展示会でした。大阪府などの国内自治体に加え、韓国などからも自治体で枠取りした出展がありました。その違い、パフォーマンスの差は一目瞭然でした。
区長も行かれたことありますか。
◎服部征夫 区長 一番最初に。それからずっと続けさせていただいています。
◆青柳雅之 委員 ですよね。
◎服部征夫 区長 視察に行っていただいてありがとうございます。
◆青柳雅之 委員 ある自治体のブースは、与えられたスペースを分割しただけ、出展費用の経費のサポートはあるのでしょうが、そこから先はほぼノープランです。一方で、台東区のブースは、会場のメインゲートの前、大きな桜の木の下にワンチームとなった区内事業者の製品が一体となって展示されています。東京の看板娘との服部区長の言葉どおり、この国際展示会そのものの看板娘として世界中のバイヤーの注目を集めていました。
融資制度や補助金、相談機能による支援も大切な取組ですが、こうした事業者育成、そして販路開拓、派手なようで地道な種まきの作業こそ、未来に向けた産業の育成にはなくはならない大切な事業、そして台東区にしかできないオンリーワンの事業だと思っています。国内外に向けた販路開拓支援は、コロナ禍にあって、複数の販路を持つことで売上減少のリスクを低減することにもつながり、経営の強化を図る支援となっています。産業振興策にはブレーキをかけない、そして、ウィズコロナ時代にしっかりと即した柔軟な支援を行うべき、そのように考えていますが、今後の産業支援の取組について、区長の考えを伺います。
○委員長 区長。
◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。
新型コロナウイルスの影響により大きな打撃を受けた中小企業を支援するため、まずは資金繰りのための緊急融資制度を創設するとともに、新たな助成金制度や特別相談窓口の設置など、中小企業対策の充実に努めていました。コロナ禍において中小企業の業況を回復させるためには、国内外の販路開拓支援を行うことも重要な支援の一つだと考えています。引き続き海外プロモーションや産業フェアを実施し、中小企業の売上げの増加やインバウンド需要の取り込みなどにつなげてまいります。
実施に当たっては、新しい生活様式に合わせＳＮＳ等を活用したビジネススタイルの変化にも対応できるよう、ご提案の手法など、検討してまいります。感染の影響が長期化する中で、引き続き中小企業の経営基盤の強化を図るため、こうした取組を着実に進め、ウィズコロナ時代においての中小企業支援に取り組んでまいります。
○委員長 青柳委員。
◆青柳雅之 委員 区長、答弁ありがとうございます。
所管委員会の委員長ということもあって、このジャンルはしっかりとよいしょさせていただきたいなと思いますが、今日も区長の答弁に度々ＳＮＳの活用というのが出てくるんですね。今日もエレベーターの前に、＃たいとう愛という観光課がやっている取組のポスターが新しく掲示されていたんですが、このジャンルの取組、産業ナビもそうですが、以前はツイッターだとかフェイスブックとかいろいろとやってきたんですが、若手職員の皆さんが中心になって、インスタグラムでビジュアルとともにアップしているということが、ある意味なかなか取組としては進んでいるなと思っています。さらには、その画像とかの見せ方も一自治体の職員さんたちが予算をかけずにやっている取組とはとても思えないようなクオリティがありますので、マンパワーといいますか、皆さんのスキルをぜひ活用していただくこと、それをしっかり採用している区長のその思いもやはりすごい成果の一つなんだなと思っておりますので、新たな時代、本当に苦しい時代が続くかもしれませんが、こうした取組を地域の皆さんと一体となってさらに進めていただきたい、そのように思っていますので、よろしくお願いします。
４点目は、インフルエンザワクチン接種助成の維持と拡大について質問させていただきます。
今回のコロナ禍の中で、秋口になってインフルエンザ対策をどうするのか、そんな話が連日ワイドショーとかでも出ています。インフルエンザワクチンが足らなくなると非常に不安に思っている皆さんもいらっしゃったと思います。
台東区のホームページに、10月16日だったと思いますが、高齢者インフルエンザワクチン接種助成、そして小児インフルエンザワクチン接種一部助成、２つが告知されました。もちろんそれ以前に個別にご案内が行っていますので、９月だったかな、皆さんがこの取組を知って、早速受けたよなんていう声も聞くようになっています。
実は、小児インフルエンザワクチン接種助成は、台東区が始めたのは全国で何と２番目です。ただ、１番目というのが小さな村で、全村民に対して無料のワクチン接種をしていたので、小児に限ってインフルエンザワクチン助成をしたというのは、実質、全国で一番最初の取組が台東区から始まりました。
その後、実は新型インフルエンザが流行したときに、国から自治体ごとにワクチン接種が始まったので、その取組を始めたときには厚生労働省の職員が台東区の取組をわざわざご覧になりに来て、これを一つのモデルケースとして全国に広めたということで、今現在も全国各地で小児ワクチン接種を、自治体ごとにやっているところありますが、全てが台東区の取組を模倣していったという状況なんですね。
当時は子供の医療費無料化が始まったばかりの頃だったので、とはいえ、予防接種は有料だった。子供の医療の格差、親の所得の格差を医療の格差にしてはならない、そのような強い思いを持ってこの取組に踏み込んだということになっています。現在は、小児インフルエンザワクチンは2,300円の助成、これが２回。実際は１回あたり4,000円前後の負担がかかりますので、親御さんの負担は２回合わせて大体3,000円前後です。65歳以上の高齢者は所得制限があって、それ以外の人は無料でしたが、今年は新型コロナウイルス感染症の対策も含めて、全員が無料となっています。
委員会の中でも申し上げましたが、23区で、今のところ小児インフルエンザワクチンが全額無料なのは千代田区や渋谷区などです。どちらかというとちょっと裕福な区ですよね。ただ、このコロナ禍において、江東区が子供たちは全額無料にするという取組を発表しました。
やはりこの台東区においても、今、区民の所得、そして子育て世代の所得の減少が予測されています。もともとインフルエンザワクチン助成といえば台東区だった、そんな台東区が高齢者、そして子供、両者のインフルエンザワクチンの無償化にしっかりと進むべきだと思います。
所得の格差が医療の格差になってはならない、そんな原点をいま一度思い出していただきまして、区長の決断を期待して、質問といたします。
○委員長 区長。
◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。
令和２年度の高齢者のインフルエンザ予防接種については、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行を見据え、重症化リスクの高い高齢者により多くの接種機会を確保できるよう、全額助成を実施しています。来年度以降の継続については、今後の新型コロナウイルス感染症の動向も踏まえながら検討してまいります。
次に、小児のインフルエンザ予防接種の費用助成制度については、子育て世代の経済的負担の軽減を図る観点から、これまでにもワクチン単価の改定に合わせて助成額を増額し、拡充を図ってまいりました。接種を受ける方は年々増加していることから、今後とも予診票の個別送付等を通じて周知をきめ細かく行い、希望される方に確実に接種を受けていただけるよう努めてまいります。
○委員長 青柳委員。
◆青柳雅之 委員 微妙な答弁だったなと思っています。
財政的な負担ですから、どこに限られた財源を回して、どこを切り詰めていくのか、そんな部分の判断が大きなところだと思いますが、やはり子供たちの医療費は無料なんです。でも、予防接種にお金がかかっていく、たった数千円ですが、子供たちが多かったりすると、あるいは今コロナ禍の中で、所得が減少する中で非常に厳しい、そんな声も聞こえてきますので、今年度はもう間に合いませんが、来年度以降については他区の状況も見ながら、ぜひもう一歩踏み込んだ取組を期待したいと思います。
最後の質問に入らせていただきます。
このコロナ禍で大きな影響を受けた活動の一つに献血が上げられます。ピーク時には前年の半数以下となり、公共広告などでも緊急の呼びかけをご覧になった方もいらっしゃると思います。その原因の一つは、リモートワークやイベントの中止によって、移動型の献血カーのキャンセルが相次いだことにあります。
そんな中で新たな会場として名のりを上げていたところもありました。その一つが先日の三社祭で注目を集めました浅草神社です。人気のご朱印を模したスタンプが用意されたことが話題となりました。献血会場で併せて実施されることが多い骨髄バンクの登録も同様です。池江璃花子選手の復帰の話題が、コロナ禍で不安なニュースが続く中で、光り輝きました。オリンピッククラスのトップ選手の白血病闘病の公表、そして病気を克服してレースに復帰した姿は希望と勇気の象徴になりました。
私は、自身の骨髄バンクドナー登録、骨髄提供手術の経験から、今までも幾つかの視点から台東区としての取組推進について提案してきました。今日は、また違う取組を行っている自治体を発見しましたので、早速、服部区長にご検討をお願いしたいと思います。
それは、先月９月10日、京都府の福知山市です。都市宣言をしました。献血と骨髄バンク支援都市宣言、９月定例会で、議会で全員賛成の決議を経て成立しました。１人の中学生を救うために、同級生や市民が起こした運動が骨髄バンク設立につながり、そのことに起因し、都市宣言に結びつきました。
台東区での新型コロナウイルス殉難者の多くは血液内科の入院患者さんでした。その事実を受け止め、未来へとつなげる旗印として、献血と骨髄バンク支援都市宣言、いかがでしょうか。産業や働く皆さん、そして日々の生活に対する物質的な支援も大切ですが、精神的、そして自治体の理念として旗を立てていくことは、とても大切な取組です。
区長のリーダーシップに期待いたしまして、ご答弁をお願いいたします。
○委員長 区長。
◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。
輸血を必要とする方や骨髄移植を待たれている方のためにも、より多くの方に献血へのご協力や骨髄バンクに登録していただくことは、これ本当に非常に重要なことと認識しています。
青柳委員も自ら骨髄バンクに登録され、率先垂範されていることに敬意を表します。
区では、これまで広報たいとうや区公式ホームページによる啓発とともに、献血された方への表彰や骨髄ドナーへの助成を行ってまいりました。今年度は、町会掲示板へのポスター掲示や生命保険会社の社会貢献活動との連携による区のドナー支援助成制度のＰＲを行ったところです。さらに、今後は若い世代への啓発を促進するため、新成人を祝う会などのイベントも活用して啓発してまいります。
青柳委員ご提案の都市宣言につきましては、ドナー登録を推進するための方策の一つとして研究してまいります。
○委員長 青柳委員。
◆青柳雅之 委員 最後が研究になってしまったのでちょっと残念だったんですけれども、今回は本当に厳しいコロナ禍の中で、各委員から建設的な意見が本当に多かったと思っています。そして、区長、あるいは担当部、担当課の皆さんも、できることはできる、できないことはできない、そんなきっぱりとした答弁が、非常にキャッチボールがうまくできた委員会だったと思っています。
この答弁をしっかりと受け止めて、この令和元年度決算を認定させていただき、発言を終了いたします。ありがとうございます。
○委員長 青柳雅之委員の質問を終わります。
以上で総括質問を終了いたします。
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○委員長 これをもって、本委員会に付託されました一般会計及び各特別会計の歳入歳出決算の審議を終了いたします。
これより採決いたします。
初めに、報告第２号、令和元年度東京都台東区一般会計歳入歳出決算について採決いたします。
本件については、挙手により採決いたします。
本件について、報告どおり認定することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手多数であります。よって、本件は、報告どおり認定することに決定いたしました。
鈴木委員。
◆鈴木昇 委員 少数意見を留保します。
○委員長 本件について、鈴木昇委員から少数意見の留保がありますが、これに賛成の方は挙手を願います。
（賛成者挙手）
○委員長 所定の賛成者がありますので、少数意見は留保されました。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、報告第３号、令和元年度東京都台東区国民健康保険事業会計歳入歳出決算について採決いたします。
本件については、挙手により採決いたします。
本件について、報告どおり認定することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手多数であります。よって、本件は、報告どおり認定することに決定いたしました。
鈴木委員。
◆鈴木昇 委員 少数意見を留保します。
○委員長 本件について、鈴木昇委員から少数意見の留保がありますが、これに賛成の方は挙手を願います。
（賛成者挙手）
○委員長 所定の賛成者がありますので、少数意見は留保されました。
――
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○委員長 次に、報告第４号、令和元年度東京都台東区後期高齢者医療会計歳入歳出決算について採決いたします。
本件については、挙手により採決いたします。
本件について、報告どおり認定することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手多数であります。よって、本件は、報告どおり認定することに決定いたしました。
鈴木委員。
◆鈴木昇 委員 少数意見を留保します。
○委員長 本件について、鈴木昇委員から少数意見の留保がありますが、これに賛成の方は挙手を願います。
（賛成者挙手）
○委員長 所定の賛成者がありますので、少数意見は留保されました。
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○委員長 次に、報告第５号、令和元年度東京都台東区介護保険会計歳入歳出決算について採決いたします。
本件については、挙手により採決いたします。
本件について、報告どおり認定することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手多数であります。よって、本件は、報告どおり認定することに決定いたしました。
鈴木委員。
◆鈴木昇 委員 少数意見を留保します。
○委員長 本件について、鈴木昇委員から少数意見の留保がありますが、これに賛成の方は挙手を願います。
（賛成者挙手）
○委員長 所定の賛成者がありますので、少数意見は留保されました。
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○委員長 次に、報告第６号、令和元年度東京都台東区老人保健施設会計歳入歳出決算について採決いたします。
本件については、報告どおり認定することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議ありませんので、報告どおり認定することに決定いたしました。
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○委員長 次に、報告第７号、令和元年度東京都台東区病院施設会計歳入歳出決算について採決いたします。
本件については、報告どおり認定することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議ありませんので、報告どおり認定することに決定いたしました。
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―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 それでは、事務局次長に委員会審査報告書を朗読させます。
なお、年月日、委員長名及び議長名の朗読については省略いたします。
（吉本議会事務局次長朗読）
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○委員長 本日の予定は以上で終了いたしました。
次回の委員会は、10月27日火曜日午前11時30分から、委員長報告の文案について、ご確認願いたいと思います。
文案の作成については、正副委員長にご一任いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議ありませんので、そのように進めさせていただきます。
なお、文案についてご意見等がございましたら、あらかじめ正副委員長までお寄せください。
――
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○委員長 これをもちまして、
決算特別委員会を閉会いたします。
午後 ４時３１分閉会...